有価証券報告書-第25期(2023/10/01-2024/09/30)

(企業結合等関係)
(事業分離)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社セールスサポートの全株式を譲渡することを決議し、2024年5月15日付で譲渡いたしました。これに伴い、当社の連結子会社から除外しております。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
名称:株式会社ディ・ポップスグループ
(2) 分離した子会社の名称及びその事業の内容
名称:株式会社セールスサポート
事業内容:BtoBマーケティング支援事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」という理念のもと、マーケティング支援事業を展開しております。株式会社セールスサポートにおきましては、600万件以上の新鮮な企業情報を地域・業種別に自動でリスト化できるUrizo(ウリゾウ)を提供し、企業間のご縁を紡ぐサービスを展開しております。
当社グループは株式会社セールスサポートを2015年に子会社化し、BtoB事業者に向けたマーケティング支援を行っておりましたが、当社グループとの事業シナジーや市場環境、経営資源の選択と集中を検討するなか、株式売却について検討したところ、株式会社ディ・ポップスグループへ株式譲渡することが3社にとって最善であるとの判断に至ったものであります。
(4) 事業分離日
2024年5月15日(みなし譲渡日:2024年4月1日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却益 167,899千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	71,155千円
固定資産	658千円
資産合計	71,813千円
流動負債	14,577千円
負債合計	14,577千円

(3) 会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
マーケティング支援事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 38,446千円
営業利益 22,596千円
(事業の譲受)
当社は、2024年5月31日開催の取締役会において、株式会社MDが運営する「リサーチDEMO!事業」を譲り受けることを決議し、2024年6月21日付で事業譲受を完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 譲り受けた相手会社の名称及びその事業内容
名称:株式会社MD
事業内容:マーケティング支援事業、化粧品OEM事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」という理念のもと、マーケティング支援事業を展開しております。株式会社MDが運営するリサーチDEMO!は、消費者の声を企業のマーケティング活動に最大限活かすことができる定性調査サービスであり、従来のオンラインデプスインタビューと違い、クライアント企業がシステム上で対象者選定からインタビュー実施までのすべての工程を実施できるセルフ型のオンラインインタビュープラットフォームです。
社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第48回経営業務実態調査」によれば、国内のリサーチ市場は、コロナ禍を経た消費者の生活や行動の変化を捉えたい企業の旺盛な需要により、2022年は前年対比で109%成長となっております。また、リサーチDEMO!が属するセルフリサーチ市場は、市場変化のスピードが加速する中で、より早く顧客のインサイトを捉えたいというニーズが生まれ、前年比で137.5%と大きく成長しております。
本譲受を通じて、当社グループのマーケティング支援事業のサービスラインナップが拡充されます。これにより広告・PR・コンサルティング業界をはじめとしたクライアント企業が抱える多様化している市場調査ニーズにも対応できるだけでなく、販売ネットワークの活用で既存事業とのシナジー効果が見込めることから、本譲受を行うことといたしました。
(3) 企業結合日
2024年6月21日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2024年6月21日～2024年9月30日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は131,600千円であり、現金を対価としております。
なお、取得に直接要した費用はありません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
50,758千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産	140,247千円
資産合計	140,247千円
流動負債	23,980千円
固定負債	8,647千円
負債合計	32,627千円

6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
顧客関連資産 29,000千円 償却期間9年
ソフトウエア 25,000千円 償却期間5年
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。