有価証券報告書-第2期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)			当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払費用	9,168	千円		3,443	千円
未払事業税等	60,686			48,935
役員株式給付引当金	―			10,495
完成業務補償引当金	79,069			93,597
受注損失引当金	23,067			11,794
退職給付に係る負債	136,374			141,310
未払役員退職慰労金	22,291			―
退職給付信託設定額	54,527			56,714
退職給付に係る調整累計額	122,523			―
投資有価証券評価損	19,383			19,383
減価償却超過額	19,327			14,751
資産除去債務	39,480			38,710
新株予約権	8,580			5,096
株式報酬費用	―			8,497
減損損失	136,732			88,562
土地建物評価差額	69,950			69,778
税務上の繰越欠損金(注)	10,877			41,314
その他	18,661			25,856
繰延税金資産小計	830,703			678,243
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△10,877			―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△205,803			△158,476
評価性引当額小計	△216,680			△158,476
繰延税金資産合計	614,022			519,767
繰延税金負債との相殺	△610,802			△449,992
繰延税金資産の純額	3,220			69,774
繰延税金負債
未収入金	―			△4,875
その他有価証券評価差額金	△54,317			△85,223
有形固定資産(資産除去債務対応分)	△21,117			△18,365
退職給付にかかる資産	△727,537			△792,016
退職給付信託設定益	△21,361			△21,361
退職給付に係る調整累計額	△90,276			△211,415
土地建物評価差額	△91,902			△90,954
その他	△3,838			△14,012
繰延税金負債合計	△1,010,350			△1,238,224
繰延税金資産との相殺	610,802			449,992
繰延税金負債の純額	△399,548			△788,232

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	10,877	10,877
評価性引当額	―	―	―	―	―	△10,877	△10,877
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(b)	14,985	18,286	2,756	2,997	2,289	―	41,314
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	14,985	18,286	2,756	2,997	2,289	―	(C)41,314

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(C)税務上の繰越欠損金41,314千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,314千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)			当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	―			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	―			△0.1
役員賞与等永久に益金に算入されない 項目	―			0.2
住民税均等割	―			3.0
評価性引当額	―			△2.0
試験研究費の特別税額控除	―			△1.1
賃上げ・生産性向上の特別税額控除	―			△2.3
その他	―			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			28.7

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。