有価証券報告書-第3期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)			当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
未払費用	3,443	千円		2,883	千円
未払事業税等	48,935			68,985
役員株式給付引当金	10,495			27,367
完成業務補償引当金	93,597			79,856
受注損失引当金	11,794			1,224
退職給付に係る負債	141,310			45,838
役員退職慰労引当金	―			25
退職給付信託設定額	56,714			60,896
投資有価証券評価損	19,383			18,114
減価償却超過額	14,751			16,413
資産除去債務	38,710			37,619
新株予約権	5,096			221
株式報酬費用	8,497			20,459
減損損失	88,562			88,549
土地建物評価差額	69,778			69,604
税務上の繰越欠損金(注)	41,314			36,387
その他	25,856			22,936
繰延税金資産小計	678,243			597,383
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―			―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△158,476			△159,372
評価性引当額小計	△158,476			△159,372
繰延税金資産合計	519,767			438,011
繰延税金負債との相殺	△449,992			△365,075
繰延税金資産の純額	69,774			72,935
繰延税金負債
未収入金	△4,875			―
その他有価証券評価差額金	△85,223			△ 146,812
有形固定資産(資産除去債務対応分)	△18,365			△ 17,111
退職給付に係る資産	△792,016			△ 680,225
退職給付信託設定益	△21,361			△ 21,361
退職給付に係る調整累計額	△211,415			△ 377,087
土地建物評価差額	△90,954			△ 90,422
その他	△14,012			△ 39,896
繰延税金負債合計	△1,238,224			△ 1,372,918
繰延税金資産との相殺	449,992			365,075
繰延税金負債の純額	△788,232			△ 1,007,843

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	14,985	18,286	2,756	2,997	2,289	―	41,314
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	14,985	18,286	2,756	2,997	2,289	―	(b)41,314

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金41,314千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,314千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(c)	18,955	8,743	3,312	3,118	2,257	―	36,387
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	18,955	8,743	3,312	3,118	2,257	―	(d)36,387

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d)税務上の繰越欠損金36,387千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36,387千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)			当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1			△0.1
役員賞与等永久に損金に算入されない 項目	0.2			0.3
住民税均等割	3.0			2.9
評価性引当額	△2.0			0.0
試験研究費の特別税額控除	△1.1			△1.1
賃上げ・生産性向上の特別税額控除	△2.3			―
その他	0.2			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7			32.6