(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
①建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づく対応義務等
当社グループが所有する社屋の解体工事における分別解体や廃棄物の再資源化等への法的義務であります。
②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社グループが不動産賃貸借契約を締結している建物の契約解除後の原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
①建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(建設リサイクル法)に基づく対応義務等
使用見込期間を、取得から20年と見積り、割引率は1.21%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
使用見込期間を、契約から7年～16年と見積り、割引率は0.00%～0.87%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、資産の除却時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務に3,439千円加算しております。

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
期首残高	128,991千円	126,469千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,450	1,708
時の経過による調整額	16	8
見積りの変更による増減額(△は減少)	3,439	―
資産除去債務の履行による減少額	△7,427	△5,245
期末残高	126,469	122,941

(注) 当連結会計年度における資産除去債務の残高は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
流動負債―その他	2,689	千円	―	千円
固定負債―資産除去債務	123,779		122,941