(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用、並びに確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(執行役員の退職慰労金制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
退職給付債務の期首残高	6,256,223千円	6,036,476千円
勤務費用	359,633	342,391
利息費用	24,137	61,590
数理計算上の差異の発生額	△491,325	△127,327
退職給付の支払額	△112,192	△114,664
過去勤務費用の発生額	―	252,087
退職給付債務の期末残高	6,036,476	6,450,553

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
年金資産の期首残高	8,200,189千円	8,992,941千円
期待運用収益	143,435	165,095
数理計算上の差異の発生額	334,287	502,175
事業主からの拠出額	410,205	344,898
退職給付の支払額	△95,177	△99,283
転籍者受入	―	7,900
年金資産の期末残高	8,992,941	9,913,728

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	6,036,476千円	6,450,553千円
年金資産	△8,992,941	△9,913,728
	△2,956,464	△3,463,174
非積立型制度の退職給付債務	―	―
執行役員・契約社員の退職慰労金期末要支給額	135,934	153,897
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△2,820,530	△3,309,277
退職給付に係る負債	395,392	145,996
退職給付に係る資産	△3,215,922	△3,455,274
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△2,820,530	△3,309,277

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
勤務費用	359,633千円	342,391千円
利息費用	24,137	61,590
期待運用収益	△143,435	△165,095
数理計算上の差異の費用処理額	△29,379	△87,908
過去勤務費用の費用処理額	―	252,087
確定給付制度に係る 退職給付費用	210,956	403,066
執行役員・契約社員の退職慰労金に係る繰入額	46,700	42,718
その他	5,068	1,357
確定給付制度に係る 退職給付費用	262,725	447,141

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
数理計算上の差異	856,442千円	597,550千円
合計	856,442	597,550

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
未認識数理計算上の差異	690,717千円	1,232,313千円
合計	690,717	1,232,313

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
債券	49%	45%
株式	27	29
現金及び預金	3	1
一般勘定(生命保険会社)	14	13
その他	7	12
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3.0%、当連結会計年度3.9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
割引率	0.8～1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	1.3～2.0	2.0

3.簡便法を適用した退職給付制度(連結子会社に係るもの)
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	6,556千円	7,851千円
退職給付費用	937	217
外貨換算差額	358	239
退職給付に係る負債の期末残高	7,851	8,308

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	―千円	―千円
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	7,851千円	8,308千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	7,851	8,308
退職給付に係る負債	7,851	8,308
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	7,851	8,308

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度937千円 当連結会計年度217千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,772千円、当連結会計年度83,829千円であります。