(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)			当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
未払費用	―	千円		93	千円
未払事業税等	132			978
役員株式給付引当金	10,495			27,367
株式報酬費用	5,867			11,403
減価償却超過額	―			1,542
新株予約権	5,096			5,096
繰越欠損金	26,141			15,539
繰延税金資産小計	47,733			62,021
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			―
評価性引当額小計	―			―
繰延税金資産合計	47,733			62,021
繰延税金負債
未収入金	△8,430			△18,591
繰延税金負債合計	△8,430			△18,591
繰延税金資産の純額	39,303			43,430

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)			当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.9			△29.1
住民税均等割	0.4			0.2
評価性引当金の増加額	△3.9			―
その他	0.2			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.6			1.6