有価証券報告書-第5期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)			当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払費用	8,803	千円		7,343	千円
未払事業税等	65,708			55,270
役員株式給付引当金	43,833			18,145
完成業務補償引当金	62,730			312,165
受注損失引当金	5,938			5,985
退職給付に係る負債	45,717			47,932
役員退職慰労引当金	90			494
退職給付信託設定額	67,478			72,499
投資有価証券評価損	18,647			18,647
減価償却超過額	3,819			10,726
資産除去債務	77,767			69,207
新株予約権	227			―
株式報酬費用	29,681			22,229
減損損失	97,837			96,353
土地建物評価差額	71,425			71,253
税務上の繰越欠損金(注)	33,058			26,505
その他	30,384			13,245
繰延税金資産小計	663,151			848,003
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―			―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△164,359			△164,386
評価性引当額小計	△164,359			△164,386
繰延税金資産合計	498,792			683,617
繰延税金負債との相殺	△413,618			△633,068
繰延税金資産の純額	85,173			50,548
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△181,735			△281,749
繰延ヘッジ損益	―			△2,295
有形固定資産(資産除去債務対応分)	△22,809			△22,496
退職給付に係る資産	△773,201			△856,361
退職給付信託設定益	△21,989			△21,989
退職給付に係る調整累計額	△593,801			△1,088,520
土地建物評価差額	△92,080			△91,132
その他	△18,441			△7,472
繰延税金負債合計	△1,704,059			△2,372,017
繰延税金資産との相殺	413,618			633,068
繰延税金負債の純額	△1,290,441			△1,738,948

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	12,969	7,089	6,766	3,052	3,181	―	33,058
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	12,969	7,089	6,766	3,052	3,181	―	(b)33,058

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金33,058千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33,058千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(c)	11,365	11,198	3,941	―	―	―	26,505
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	11,365	11,198	3,941	―	―	―	(d)26,505

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d)税務上の繰越欠損金26,505千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26,505千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)			当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1			△0.2
役員賞与等永久に損金に算入されない 項目	―			0.5
住民税均等割	2.4			4.6
過年度法人税等	1.2			0.3
税率変更による期末繰延税金負債の増額 修正	0.6			0.6
評価性引当額	0.0			0.0
試験研究費の特別税額控除	△1.3			△3.0
賃上げ・生産性向上の特別税額控除	△3.8			―
その他	△0.8			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0			34.9