有価証券報告書-第1期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払費用	9,168	千円
未払事業税等	60,686
完成業務補償引当金	79,069
受注損失引当金	23,067
退職給付に係る負債	136,374
未払役員退職慰労金	22,291
退職給付信託設定額	54,527
退職給付に係る調整累計額	122,523
投資有価証券評価損	19,383
減価償却超過額	19,327
資産除去債務	39,480
新株予約権	8,580
減損損失	136,732
土地建物評価差額	69,950
税務上の繰越欠損金(注)	10,877
その他	18,661
繰延税金資産小計	830,703
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△10,877
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△205,803
評価性引当額小計	△216,680
繰延税金資産合計	614,022
繰延税金負債との相殺	△610,802
繰延税金資産の純額	3,220
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,317
有形固定資産(資産除去債務対応分)	△21,117
退職給付にかかる資産	△727,537
退職給付信託設定益	△21,361
退職給付に係る調整累計額	△90,276
土地建物評価差額	△91,902
その他	△3,838
繰延税金負債合計	△1,010,350
繰延税金資産との相殺	610,802
繰延税金負債の純額	△399,548

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	10,877	10,877
評価性引当額	―	―	―	―	―	△10,877	△10,877
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。