有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、消費動向は改善されつつあり緩やかな成長も見られますが、依然として米国政府の通商政策の影響など不確実性の高い環境下での推移が続いており、不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品等の世界的な消費停滞が継続しており、特に中国市場においては、ここ数年間の成熟世代半導体向け新規設備投資増強の影響もあり、ファウンドリの設備稼働率は停滞しております。一方、メモリーにおいては、DRAM及びNANDフラッシュの価格が上昇に転じ、データセンター向け投資に伴うAIサーバー向け需要は継続しております。このような状況のもと、半導体製造装置市場は、成熟世代半導体向け装置については停滞感が継続している一方、生成AIに関連した先端半導体向け装置については、高水準の設備投資が継続しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、日本向け洗浄装置の立上は客先の都合により翌期へと延期されましたが、韓国メモリーメーカー向けにおいては一部装置において前倒しで立上が完了し、中国向け洗浄装置についても計画通り立上が完了しました。ただ、前年からは大きく減収となり、また利益につきましても、中国市場にて国産メーカーと競合の上受注した案件、開発要素の多い新規案件など利益率の低い案件を計上したことに加え製品の棚卸評価損等の計上により営業利益、経常利益は大きくマイナスとなり、親会社株主に帰属する当期純利益については、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上等も加わり、当連結会計年度の業績としては厳しい結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高146億62百万円(前年同期比24.1%減少)、営業損失14億93百万円(前年同期は営業利益10億87百万円)、経常損失15億75百万円(前年同期は経常利益9億60百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失23億36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益5億40百万円)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は181億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億19百万円減少しました。これは主に「商品及び製品」及び「仕掛品」の減少によるものであります。
有形固定資産は11億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億19百万円増加しました。
無形固定資産は1億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億13百万円減少し、195億12百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は55億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億2百万円減少しました。これは主に「短期借入金」及び「前受金」の減少によるものであります。
固定負債は42億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億28百万円減少しました。これは主に「長期借入金」の減少によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億30百万円減少し、97億92百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億82百万円減少し、97億20百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億5百万円減少し、当連結会計年度末には20億13百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は30億80百万円(前年同期は13億90百万円の使用)となりました。これは主に「棚卸資産」の減少による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億20百万円(前年同期は3億2百万円の獲得)となりました。これは主に「有形固定資産の取得」による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は27億78百万円(前年同期は3億92百万円の獲得)となりました。これは主に「短期借入金」の減少による資金の減少によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
販売実績
第17期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
今後の経済環境は、消費動向は改善されつつあり緩やかな成長も見られますが、依然として米国政府の通商政策の影響など不確実性の高い環境下での推移が続いており、不透明な状況が続くと予想しております。
当社グループを取り巻く事業環境では、エレクトロニクス製品等の世界的な消費停滞が継続しており、特に中国市場においては、ここ数年間の成熟世代半導体向け新規設備投資増強の影響もあり、ファウンドリの設備稼働率は停滞しております。一方、メモリーにおいては、DRAM及びNANDフラッシュの価格が上昇に転じ、データセンター向け投資に伴うAIサーバー向け需要は継続しております。このような状況のもと、半導体製造装置市場は、成熟世代半導体向け装置については停滞感が継続している一方、生成AIに関連した先端半導体向け装置については、高水準の設備投資が継続すると予想しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、DRAMの微細化や積層数増加によるHBMの容量拡大、NANDフラッシュの3D構造の更なる高層化等に対応し、積極的な投資を実行する韓国メーカーに対し、米国市場等新たな地域でのサービス体制の構築、新たな洗浄装置の提案などの対応を強化してまいります。また、米国子会社(JET AMERICA INC.)にて、米国市場の新規顧客開拓に取り組んでおり、日本市場においては、最先端プロセスへの対応では実績を積み上げつつ、加えて業界内での同業各社との共創にも取り組み、新たな顧客の開拓を進め、中国市場においては、新規及び既存の設備投資を継続する半導体メーカーに対し、中国製装置の投入などの対応を強化してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、中国ファウンドリ向け装置の販売台数が前年と比べ減少したこと等により、売上高は146億62百万円(前期比24.1%減少)と減収となり、営業損失は14億93百万円(前年同期は営業利益10億87百万円)、経常損失15億75百万円(前年同期は経常利益9億60百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失23億36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益5億40百万円)と減益となりました。
なお、財政状態の詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの生産・受注・販売の実績、地域ごとの販売実績、主な相手別の販売実績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、44億71百万円増加の30億80百万円の収入を得ております。その主な要因は、棚卸資産の減少による資金の増加によるものであります。支出につきましては、税金等調整前当期純利益の減少等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、7億22百万円減少の4億20百万円の資金を使用しております。その主な要因は、有形固定資産の取得による資金の減少等によるものであります。収入につきましては、定期預金の減少等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、31億71百万円減少の27億78百万円の資金を使用しております。その主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、経営環境や金利動向を考慮しながら、「必要な資金を、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐え得る流動性維持のため、シンジケート銀行団及び個別行との相対契約にて、総額65億円のコミットメントライン契約を締結し、不測の流動性リスクに備えております。
資金調達手段としましては、長期運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入金を基本とし、短期資金需要につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金を基本としております。金融機関からの借入につきましては、グループ会社で一元化することにより、有利子負債の削減、安定的かつ効率的な資金調達を心掛けております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、消費動向は改善されつつあり緩やかな成長も見られますが、依然として米国政府の通商政策の影響など不確実性の高い環境下での推移が続いており、不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品等の世界的な消費停滞が継続しており、特に中国市場においては、ここ数年間の成熟世代半導体向け新規設備投資増強の影響もあり、ファウンドリの設備稼働率は停滞しております。一方、メモリーにおいては、DRAM及びNANDフラッシュの価格が上昇に転じ、データセンター向け投資に伴うAIサーバー向け需要は継続しております。このような状況のもと、半導体製造装置市場は、成熟世代半導体向け装置については停滞感が継続している一方、生成AIに関連した先端半導体向け装置については、高水準の設備投資が継続しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、日本向け洗浄装置の立上は客先の都合により翌期へと延期されましたが、韓国メモリーメーカー向けにおいては一部装置において前倒しで立上が完了し、中国向け洗浄装置についても計画通り立上が完了しました。ただ、前年からは大きく減収となり、また利益につきましても、中国市場にて国産メーカーと競合の上受注した案件、開発要素の多い新規案件など利益率の低い案件を計上したことに加え製品の棚卸評価損等の計上により営業利益、経常利益は大きくマイナスとなり、親会社株主に帰属する当期純利益については、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上等も加わり、当連結会計年度の業績としては厳しい結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高146億62百万円(前年同期比24.1%減少)、営業損失14億93百万円(前年同期は営業利益10億87百万円)、経常損失15億75百万円(前年同期は経常利益9億60百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失23億36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益5億40百万円)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は181億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億19百万円減少しました。これは主に「商品及び製品」及び「仕掛品」の減少によるものであります。
有形固定資産は11億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億19百万円増加しました。
無形固定資産は1億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億13百万円減少し、195億12百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は55億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億2百万円減少しました。これは主に「短期借入金」及び「前受金」の減少によるものであります。
固定負債は42億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億28百万円減少しました。これは主に「長期借入金」の減少によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億30百万円減少し、97億92百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億82百万円減少し、97億20百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億5百万円減少し、当連結会計年度末には20億13百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は30億80百万円(前年同期は13億90百万円の使用)となりました。これは主に「棚卸資産」の減少による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億20百万円(前年同期は3億2百万円の獲得)となりました。これは主に「有形固定資産の取得」による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は27億78百万円(前年同期は3億92百万円の獲得)となりました。これは主に「短期借入金」の減少による資金の減少によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
販売実績
第17期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 半導体事業 | 14,631 | 75.9 |
| その他 | 30 | 71.7 |
| 合計 | 14,662 | 75.9 |
(注) 1.主な地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 地域 | 第16期連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 第17期連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 中国 | 11,665 | 60.4 | 6,525 | 44.5 |
| 韓国 | 6,366 | 33.0 | 6,338 | 43.2 |
| 米国 | - | - | 690 | 4.7 |
| 台湾 | 797 | 4.1 | 294 | 2.0 |
| 日本 | 325 | 1.7 | 262 | 1.8 |
| その他 | 161 | 0.8 | 549 | 3.8 |
| 合計 | 19,316 | 100.0 | 14,662 | 100.0 |
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 第16期連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 第17期連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| Samsung Electronics Co., Ltd. | 4,069 | 21.1 | 4,664 | 31.8 |
| Guangzhou CanSemi IC Manufacturing (Phase III) Co., Ltd. | - | - | 1,979 | 13.5 |
| ZEUS Co., Ltd. | 2,017 | 10.4 | 1,160 | 7.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
今後の経済環境は、消費動向は改善されつつあり緩やかな成長も見られますが、依然として米国政府の通商政策の影響など不確実性の高い環境下での推移が続いており、不透明な状況が続くと予想しております。
当社グループを取り巻く事業環境では、エレクトロニクス製品等の世界的な消費停滞が継続しており、特に中国市場においては、ここ数年間の成熟世代半導体向け新規設備投資増強の影響もあり、ファウンドリの設備稼働率は停滞しております。一方、メモリーにおいては、DRAM及びNANDフラッシュの価格が上昇に転じ、データセンター向け投資に伴うAIサーバー向け需要は継続しております。このような状況のもと、半導体製造装置市場は、成熟世代半導体向け装置については停滞感が継続している一方、生成AIに関連した先端半導体向け装置については、高水準の設備投資が継続すると予想しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、DRAMの微細化や積層数増加によるHBMの容量拡大、NANDフラッシュの3D構造の更なる高層化等に対応し、積極的な投資を実行する韓国メーカーに対し、米国市場等新たな地域でのサービス体制の構築、新たな洗浄装置の提案などの対応を強化してまいります。また、米国子会社(JET AMERICA INC.)にて、米国市場の新規顧客開拓に取り組んでおり、日本市場においては、最先端プロセスへの対応では実績を積み上げつつ、加えて業界内での同業各社との共創にも取り組み、新たな顧客の開拓を進め、中国市場においては、新規及び既存の設備投資を継続する半導体メーカーに対し、中国製装置の投入などの対応を強化してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、中国ファウンドリ向け装置の販売台数が前年と比べ減少したこと等により、売上高は146億62百万円(前期比24.1%減少)と減収となり、営業損失は14億93百万円(前年同期は営業利益10億87百万円)、経常損失15億75百万円(前年同期は経常利益9億60百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失23億36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益5億40百万円)と減益となりました。
なお、財政状態の詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの生産・受注・販売の実績、地域ごとの販売実績、主な相手別の販売実績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、44億71百万円増加の30億80百万円の収入を得ております。その主な要因は、棚卸資産の減少による資金の増加によるものであります。支出につきましては、税金等調整前当期純利益の減少等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、7億22百万円減少の4億20百万円の資金を使用しております。その主な要因は、有形固定資産の取得による資金の減少等によるものであります。収入につきましては、定期預金の減少等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、31億71百万円減少の27億78百万円の資金を使用しております。その主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、経営環境や金利動向を考慮しながら、「必要な資金を、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐え得る流動性維持のため、シンジケート銀行団及び個別行との相対契約にて、総額65億円のコミットメントライン契約を締結し、不測の流動性リスクに備えております。
資金調達手段としましては、長期運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入金を基本とし、短期資金需要につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金を基本としております。金融機関からの借入につきましては、グループ会社で一元化することにより、有利子負債の削減、安定的かつ効率的な資金調達を心掛けております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
