訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
棚卸資産	152,604千円
減価償却超過額	91,671千円
メンテナンス業務費	116,158千円
未払費用	16,808千円
未払事業税	24,452千円
賞与引当金	8,342千円
製品保証引当金	97,500千円
役員退職慰労引当金	16,005千円
その他	7,121千円
繰延税金資産小計	530,664千円
評価性引当額	-千円
繰延税金資産合計	530,664千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△715千円
その他	△1,311千円
繰延税金負債合計	△2,026千円
繰延税金資産の純額	528,637千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
棚卸資産	194,663千円
減価償却超過額	42,473千円
メンテナンス業務費	141,228千円
未払費用	22,030千円
未払事業税	20,605千円
賞与引当金	8,685千円
製品保証引当金	112,164千円
役員退職慰労引当金	18,567千円
関係会社株式評価損	27,566千円
その他	15,414千円
繰延税金資産 小計	603,400千円
評価性引当額	△36,028千円
繰延税金資産 合計	567,372千円
繰延税金負債
その他	△1,215千円
繰延税金負債 合計	△1,215千円
繰延税金資産 純額	566,156千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.5%
(調整)
税額控除等	△6.0%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△3.0%
評価性引当額の増減	2.0%
その他	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9%