訂正有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	233	百万円		683	百万円
減価償却超過額	104	百万円		91	百万円
メンテナンス業務費	93	百万円		70	百万円
未払費用	12	百万円		4	百万円
賞与引当金	9	百万円		17	百万円
製品保証引当金	50	百万円		32	百万円
受注損失引当金	55	百万円		149	百万円
役員退職慰労引当金	22	百万円		22	百万円
関係会社株式評価損	59	百万円		60	百万円
貸倒引当金	74	百万円		119	百万円
その他	16	百万円		23	百万円
繰延税金資産小計	731	百万円		1,276	百万円
評価性引当額	△141	百万円		△1,272	百万円
繰延税金資産合計	589	百万円		4	百万円
繰延税金負債
その他	△6	百万円		△4	百万円
繰延税金負債合計	△6	百万円		△4	百万円
繰延税金資産純額	583	百万円		-	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
税額控除等	△3.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.0	%
外国源泉税	3.8	%
評価性引当額の増減	7.2	%
その他	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。