当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
業務委託手数料	212,755	315,667
のれん償却額	360,954	362,743

(表示方法の変更)
「業務委託手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

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#3 事業の内容

以下に示す4事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)建設関連サービス事業
建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサルタント業務等を提供しております。現在の主たる提供サービスは、交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務のほか、地域活性化等に関する専門調査・研究及び政策支援であります。現在は岐阜県、愛知県を中心とした東海地方のほか、滋賀県、福井県、佐賀県、北海道、広島県及び東京都が主要なサービスエリアとなっております。

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#4 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)建設関連サービス事業
① 公共事業への依存

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#5 会計方針に関する事項（連結）

イ工事契約
建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。また、建設事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。これら工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
ロ人材派遣サービス

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)工事契約
建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。こうした工事契約においては、サービスから生じる資産を顧客が受け取るのと同時に消費しており、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客はその便益を享受していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
建設事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。こうした工事契約においては、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行することにより資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。

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#7 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
建設関連サービス事業	197	(150)
人材関連サービス事業	200	(424)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

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#8 沿革

2【沿革】

当社設立以後の経緯は、次のとおりです。
2017年8月	資本金を100,000千円に増資
2017年12月	株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エイコー技術コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2018年4月	株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社地域コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2018年6月	明峰グループ事業協同組合を当社グループ会社9社で設立
2018年9月	株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エスジー技術コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2020年3月	株式会社メイホーエクステックが土壌・水質浄化、環境修復事業から撤退
2021年6月	株式会社メイホーホールディングスが東京証券取引所マザーズ(現グロース市場)及び名古屋証券取引所セントレックス(現ネクスト市場)に株式を上場
2021年10月	株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社ノース技研(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2021年10月	株式会社メイホーエクステックが株式会社有坂建設(建設事業)の全株式を取得
2022年4月	株式会社メイホーホールディングスが新市場区分に伴い、東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場を選択
2022年7月	株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社安芸建設コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2022年11月	株式会社スタッフアドバンスが株式会社エムアンドエムより人材派遣事業を譲受
2023年1月	株式会社メイホーエクステックが株式会社三川土建(建設事業)の全株式を取得
2023年7月	株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社フジ土木設計(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2023年11月	株式会社メイホーエクステックが今田建設ホールディングス株式会社、今田建設株式会社(建設事業)の全株式を取得
2025年5月	株式会社ナスキーキャリア(人材関連サービス事業)の全株式を取得
2025年10月	株式会社未来政策研究所(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2026年3月	株式会社天野建設(建設事業)の全株式を取得

2017年2月までの、当社の前身である株式会社メイホーエンジニアリングに係る設立以降の経緯は、次のとおり
です。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
(調整)
のれん償却額	23.6	41.7
のれん減損損失	-	31.8

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、売上高の中長期的な成長と安定的な利益の確保を重視しており、2025年8月に公表した中期経営計画に基づき、売上高及びEBITDA(=営業利益+減価償却費+のれん償却額)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。
4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高の中長期的な成長と安定的な利益の確保を重視しており、2025年8月に公表した中期経営計画「2026-2028 メイホーサーティービリオンドライブ(M30BD)」に基づき、売上高及びEBITDA(=営業利益+減価償却費+のれん償却額)を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。
当連結会計年度における連結売上高は13,564,073千円、EBITDAは1,051,940千円となりました。引き続き、中期経営計画に基づく各施策を推進し、持続的な成長と収益力の向上に取り組んでまいります。

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#12 設備投資等の概要

株式会社メイホーホールディングスにおいては、ソフトウエア等の無形固定資産などに6,706千円の設備投資を行いました。
建設関連サービス事業においては、工具、器具及び備品、パソコン及び周辺機器のリース資産などに29,490千円の設備投資を行いました。
人材関連サービス事業においては、建物及び構築物などに28,671千円の設備投資を行いました。

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#13 負ののれん発生益（連結）

「建設関連サービス事業」において、株式会社未来政策研究所の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を37,204千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

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