要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/09/24 10:11

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
建物及び構築物	-千円	41千円
機械装置及び運搬具	46	-

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
建物及び構築物	6,477千円	-千円
機械装置及び運搬具	11,446	3,166

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
減損損失	3,075	3,608
建物時価評価差額	4,502	4,268
土地時価評価差額	87,484	85,376
特別償却準備金	△782	△3,831
建物時価評価差額	△6,455	△5,773
土地時価評価差額	△12,752	△5,582

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

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#5 設備投資等の概要

建設関連サービス事業においては、工具、器具及び備品、パソコン及び周辺機器のリース資産などに29,490千円の設備投資を行いました。
人材関連サービス事業においては、建物及び構築物などに28,671千円の設備投資を行いました。
建設事業においては、建物及び構築物、機械装置などに61,564千円の設備投資を行いました。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
主に介護事業にかかる施設用土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2026/09/24 10:11

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～50年

2026/09/24 10:11

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2026/09/24 10:11