7369 メイホー HD

7369
2026/03/11
時価
25億円
PER 予
12.57倍
2021年以降
赤字-25.19倍
(2021-2025年)
PBR
1.21倍
2021年以降
0.8-4.59倍
(2021-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
9.59%
ROA 予
2.73%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2~50年
機械装置 2~17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/09/20 13:23
#2 固定資産除却損の注記(連結)
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
建物及び構築物-千円1,575千円
その他(有形固定資産)0707
2024/09/20 13:23
#3 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年6月30日)当連結会計年度(2023年6月30日)
建物及び構築物71,855千円70,571千円
土地10,29010,290
担保付債務は、次のとおりであります。
2024/09/20 13:23
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年6月30日)当連結会計年度(2023年6月30日)
減損損失4,1422,912
建物時価評価差額-4,857
土地時価評価差額52,48085,163
特別償却準備金△1,771△3,181
建物時価評価差額△3,950△6,397
土地時価評価差額△11,332△11,966
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)
2024/09/20 13:23
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は2,424,332千円となり、前連結会計年度末に比べ28,867千円増加いたしました。これは主に契約資産が215,128千円、電子記録債権が11,880千円、流動資産のその他(仮払法人税等等)が11,298千円減少したものの、現金及び預金が234,041千円、未収入金が33,791千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,722,537千円となり、前連結会計年度末に比べ405,069千円増加いたしました。これは主に無形固定資産のその他(ソフトウエア等)が12,186千円減少したものの、のれんが270,115千円、建物及び構築物が69,798千円、土地が47,359千円、繰延税金資産が32,119千円増加したことによるものであります。
(負債)
2024/09/20 13:23
#6 設備投資等の概要
株式会社メイホーホールディングスにおいては、工具、器具及び備品、商標権等の無形固定資産などに5,454千円の設備投資を行いました。
建設関連サービス事業においては、建物及び構築物、工具、器具及び備品などに24,974千円の設備投資を行いました。
人材関連サービス事業においては、車両運搬具、ソフトウエア等の無形固定資産などに4,888千円の設備投資を行いました。
2024/09/20 13:23
#7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(1)当該資産除去債務の概要
主に介護事業にかかる施設用土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2024/09/20 13:23
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2024/09/20 13:23
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2024/09/20 13:23

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