建物(純額)
個別
- 2023年6月30日
- 56万
- 2024年6月30日 -5.88%
- 52万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2~50年
機械装置 2~17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/09/30 15:03 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2024/09/30 15:03
前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 建物及び構築物 -千円 92千円 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2024/09/30 15:03
前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 建物及び構築物 -千円 3千円 機械装置及び運搬具 1,130 1,630 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2024/09/30 15:03
前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 建物及び構築物 1,575千円 9,063千円 機械装置及び運搬具 0 9 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2024/09/30 15:03
上記担保資産に対応する債務はありません。前連結会計年度(2023年6月30日) 当連結会計年度(2024年6月30日) 建物及び構築物 70,571千円 66,669千円 土地 10,290 10,290 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/09/30 15:03
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年6月30日) 当連結会計年度(2024年6月30日) 減損損失 2,912 2,364 建物時価評価差額 4,857 4,622 土地時価評価差額 85,163 85,372 特別償却準備金 △3,181 △1,517 建物時価評価差額 △6,397 △7,073 土地時価評価差額 △11,966 △12,443
前連結会計年度(2023年6月30日) - #7 設備投資等の概要
- 建設関連サービス事業においては、計測機器、測量機器等のリース資産、ソフトウエア等の無形固定資産などに48,811千円の設備投資を行いました。2024/09/30 15:03
人材関連サービス事業においては、建物及び構築物、工具、器具及び備品に7,481千円の設備投資を行いました。
建設事業においては、機械装置、ソフトウエア等の無形固定資産などに9,928千円の設備投資を行いました。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1)当該資産除去債務の概要2024/09/30 15:03
主に介護事業にかかる施設用土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2024/09/30 15:03
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2~50年 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2024/09/30 15:03
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。