繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2019年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税関係会社株式評価損関係会社貸倒引当金	342千円46,8092,358

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/04/28 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	11,034千円
繰延税金負債合計	△8,529
繰延税金資産の純額	67,817

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額12,891千円を追加的に認識したこと、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額8,314千円を追加的に認識したこと、連結子会社の減損に伴い土地時価評価差額36,670千円が減少したことによるものです。

2021/04/28 15:00

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響につきましては、合理的な見積りは極めて困難な状況にありますが、翌連結会計年度の一定期間にわたり影響を及ぼすと想定しております。
当社グループでは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は極めて不確実であり、想定を超える変化等が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/04/28 15:00