当社グループは、各事業の運営に際し、顧客情報をはじめ業務上取り扱う重要情報を大量に保有しております。当社グループから重要情報が漏洩した場合には、顧客に対する損害賠償責任等による直接的な費用に加え、信用力の低下や社会的な責任問題等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑥ 固定資産及びのれんの減損
当社グループが保有する固定資産及びのれんについて、事業環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	147,918千円
固定資産	10,508
資産合計	158,427

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/09/24 10:11

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
建物及び構築物	-千円	41千円
機械装置及び運搬具	46	-
土地	50	-
計	96	41

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
建物及び構築物	6,477千円	-千円
機械装置及び運搬具	11,446	3,166
計	17,924	3,166

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/24 10:11

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)株式の取得により新たに株式会社メイホーアークス(2025年10月に株式会社ナスキーキャリアより商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	128,614千円
固定資産	1,858
のれん	30,011

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(1)株式の取得により新たに株式会社未来政策研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件単位で、のれんについては、のれんを含む会社単位でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した事業用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い金額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めない場合はゼロと算定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を基準にして合理的に算定した価額により評価しており、売却が見込めない資産についてはゼロと算定しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は3,713,904千円となり、前連結会計年度末に比べ868,974千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が331,398千円減少したものの、契約資産が833,165千円、売掛金が255,944千円、流動資産のその他(未収消費税等など)が100,331千円増加したことによるものであります。
固定資産は3,674,965千円となり、前連結会計年度末に比べ81,457千円減少いたしました。これは主に、建設仮勘定が321,470千円、繰延税金資産が32,145千円、投資のその他(敷金及び保証金など)が21,755千円増加したものの、のれんが484,892千円減少したことによるものであります。
(負債)

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額(△は増加)」△2,721千円、「仕入債務の増減額(△は減少)」△91,831千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」203,328千円、「未払費用の増減額(△は減少)」△41,687千円、「契約負債の増減額(△は減少)」151,992千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「無形固定資産の取得による支出」、「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「無形固定資産の取得による支出」△12,997千円、「保険積立金の解約による収入」1,378千円は、「その他」として組み替えております。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
期首残高	47,504千円	54,274千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,001	15,861
時の経過による調整額	769	987

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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