有価証券報告書-第6期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2022年6月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社安芸建設コンサルタントの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2022年6月15日付で株式会社メイホーエンジニアリングは株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2022年7月1日付で同社の全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社安芸建設コンサルタント
事業の内容 建設コンサルタント業、測量業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社安芸建設コンサルタントは1966年に有限会社西藤建設として設立(1985年に株式会社安芸建設コンサルタントに改組改名)され、測量・設計・地質調査・補償・土木インフラ調査等を幅広く手掛け、調査段階から維持管理まで一貫したマネジメントサービスを提供し、広島県を中心に地域の安全安心を支え、地域と共に歩んできております。また、近年頻発している豪雨災害においては、地元企業として迅速な対応と高い技術力を発揮し災害復旧事業に主体的に携わり、地域の復興に貢献しております。
株式会社メイホーエンジニアリングをはじめとする建設コンサルタント6社と株式会社安芸建設コンサルタント、互いの強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、新しいシナジーを生み出すことを可能とし、より一層地域社会に貢献できるものと考え、協議の結果、株式会社安芸建設コンサルタントがメイホーグループに参画することについて合意いたしました。
③ 企業結合日
2022年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが、現金を対価として株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,000千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式取得による企業結合)
当社は、2022年6月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社安芸建設コンサルタントの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2022年6月15日付で株式会社メイホーエンジニアリングは株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2022年7月1日付で同社の全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社安芸建設コンサルタント
事業の内容 建設コンサルタント業、測量業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社安芸建設コンサルタントは1966年に有限会社西藤建設として設立(1985年に株式会社安芸建設コンサルタントに改組改名)され、測量・設計・地質調査・補償・土木インフラ調査等を幅広く手掛け、調査段階から維持管理まで一貫したマネジメントサービスを提供し、広島県を中心に地域の安全安心を支え、地域と共に歩んできております。また、近年頻発している豪雨災害においては、地元企業として迅速な対応と高い技術力を発揮し災害復旧事業に主体的に携わり、地域の復興に貢献しております。
株式会社メイホーエンジニアリングをはじめとする建設コンサルタント6社と株式会社安芸建設コンサルタント、互いの強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、新しいシナジーを生み出すことを可能とし、より一層地域社会に貢献できるものと考え、協議の結果、株式会社安芸建設コンサルタントがメイホーグループに参画することについて合意いたしました。
③ 企業結合日
2022年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが、現金を対価として株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 500,000千円 |
| 取得原価 | 500,000千円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,000千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。