有価証券報告書-第9期(2024/07/01-2025/06/30)

(重要な後発事象)
(固定資産の取得)
当社は、2025年8月21日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の取得(新本社オフィス)に向けた手続きに着手することを決議いたしました。
1.取得の目的
現在の本社ビルは事業の急拡大に対応できておらず、手狭であるため、本社機能の強化と利便性向上を目的に、好立地であります岐阜駅前に建設予定のビル内に、より広い面積の本社オフィスを取得いたします。
当社は「地域創生の旗手」として社会に新たな価値を示し、全国の中小企業に「企業支援プラットフォーム」を提供することで業績向上への支援を行っております。これらの活動を東京ではなく、岐阜という地方都市から発信し続けることに意義があると考えております。
2.取得資産の概要

(1)所在地	岐阜県岐阜市吉野町5丁目ほか 2地内
(2)建物の概要	RC造地上32階建(予定)
(3)取得予定床	専有面積 1,400㎡(注)
(4)投資予定額	約1,500,000千円
(5)資金計画	自己資金及び金融機関からの借入金

(注)実際の面積については変更になる場合があります。
3.取得の日程

(1)契約締結日	2025年11月中旬以降(予定)
(2)物件引渡日	2030年以降(予定)

4.業績に与える影響
当該固定資産の取得による2026年6月期の業績に与える影響は軽微です。
(株式取得による企業結合)
当社は、2025年9月11日開催の取締役会において、株式会社未来政策研究所の発行済株式の全部を取得することを決議し、2025年9月11日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社未来政策研究所
事業の内容 専門調査・研究・コンサルティング業及び地域活性化事業
(2)企業結合を行う主な理由
株式会社未来政策研究所は、1991年の設立以来、特に、電力業界における社会受容活動やエコツーリズムを通じた地域活性化において、長年にわたる実績を有しております。
当社は、株式会社未来政策研究所が専門調査で培われた電力会社との関係性を活用し、当社グループ各社と電力会社との関係性の構築を目指すとともに、当社グループ各社が有する地域ネットワークと株式会社未来政策研究所の地域活性化事業を組み合わせることで双方の事業領域を拡大し、収益の増加を図れるものと考え、株式会社未来政策研究所の株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2025年10月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権の比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社未来政策研究所の株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	30,000千円
取得原価		30,000千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 13,500千円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。