訂正四半期報告書-第8期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年1月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーアティーボがイギアルホールディングス株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2024年1月17日付で株式会社メイホーアティーボは株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年2月1日付で同社の全株式を取得し、同社及びその完全子会社1社を子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
① 被取得企業の名称 イギアルホールディングス株式会社
事業の内容 経営管理業務
② 被取得企業の名称 株式会社レゾナゲート
事業の内容 人材派遣事業
(2)企業結合を行った主な理由
イギアルホールディングス株式会社の子会社である株式会社レゾナゲートは2010年に東京都渋谷区で創業されました。「脱常識で新常識を創る」との想いのもと、①ゆとり 日本で最も高い給与水準を誇る人材派遣会社、②やすらぎ 派遣スタッフの方のみならず、その家族・親族まで対象とした健康診断費用の補助、③べんりさ 完全オンライン化された派遣サービス等で業績を拡大してきました。
当社グループが有している営業基盤と株式会社レゾナゲートの人材派遣事業におけるマネジメントシステムを組み合わせることで更なる発展が見込まれると考えております。将来的には全国展開することにより、我が国の人材派遣業界に大きなインパクトを与えることも可能になると考え、協議の結果、イギアルホールディングス株式会社がメイホーグループに参画することについて合意いたしました。
(3)企業結合日
2024年2月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権の比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーアティーボが、現金を対価としてイギアルホールディングス株式会社の株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,200千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年1月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーアティーボがイギアルホールディングス株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2024年1月17日付で株式会社メイホーアティーボは株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年2月1日付で同社の全株式を取得し、同社及びその完全子会社1社を子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
① 被取得企業の名称 イギアルホールディングス株式会社
事業の内容 経営管理業務
② 被取得企業の名称 株式会社レゾナゲート
事業の内容 人材派遣事業
(2)企業結合を行った主な理由
イギアルホールディングス株式会社の子会社である株式会社レゾナゲートは2010年に東京都渋谷区で創業されました。「脱常識で新常識を創る」との想いのもと、①ゆとり 日本で最も高い給与水準を誇る人材派遣会社、②やすらぎ 派遣スタッフの方のみならず、その家族・親族まで対象とした健康診断費用の補助、③べんりさ 完全オンライン化された派遣サービス等で業績を拡大してきました。
当社グループが有している営業基盤と株式会社レゾナゲートの人材派遣事業におけるマネジメントシステムを組み合わせることで更なる発展が見込まれると考えております。将来的には全国展開することにより、我が国の人材派遣業界に大きなインパクトを与えることも可能になると考え、協議の結果、イギアルホールディングス株式会社がメイホーグループに参画することについて合意いたしました。
(3)企業結合日
2024年2月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権の比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーアティーボが、現金を対価としてイギアルホールディングス株式会社の株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 530,000千円 |
| 取得原価 | 530,000千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,200千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。