- #1 株式の保有状況(連結)
また、金融機関においては、資本規制等のために政策保有株式の削減が求められていたことなどを背景に、政策保有株式の削減を前面に出した基本方針を打ち出している会社が多くあるところから、相手先企業から要請を受けた場合には、売却に向け適宜対応していく考えとしております。
検証を行う取締役会においては、相手先企業との取引実績、保有株式の評価額の当社純資産に占める割合等をもとに継続保有又は売却を決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2024/06/27 15:01- #2 経営上の重要な契約等
以下の財務制限条項が付されています。
a) 2019年3月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること
但し、甲種種類株式の全部または一部について、取得、処分及び消却した場合、それらがなされなかったものと仮定して純資産の部の金額を計算するものとする
2024/06/27 15:01- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、負債合計は6,540,273千円となり、前事業年度末に比べ944,383千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は4,221,603千円となり、前事業年度末に比べ171,137千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により繰越利益剰余金が254,930千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が39,223千円増加したこと及び社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に伴い、その他資本剰余金が2,527千円増加し、自己株式が16,648千円減少したこと等によるものであります。一方で、期末配当金及び中間配当金の支払いによる繰越利益剰余金の減少127,307千円、自己株式の取得14,885千円がありました。
2024/06/27 15:01- #4 財務制限条項に関する注記
長期借入金(1年内返済分)340,000千円(2017年3月15日付シンジケートローン契約)には、以下の財務制限条項が付されております。
①2019年3月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること
但し、甲種種類株式の全部または一部について、取得、処分及び消却した場合、それらがなされなかったものと仮定して純資産の部の金額を計算するものとする
2024/06/27 15:01- #5 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/27 15:01- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2024/06/27 15:01- #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 987.60円 | 1,028.31円 |
| 1株当たり当期純利益 | 107.61円 | 61.98円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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