純資産

有報情報

#1 株式の保有状況（連結）

また、金融機関においては、資本規制等のために政策保有株式の削減が求められていたことなどを背景に、政策保有株式の削減を前面に出した基本方針を打ち出している会社が多くあるところから、相手先企業から要請を受けた場合には、売却に向け適宜対応していく考えとしております。
検証を行う取締役会においては、相手先企業との取引実績、保有株式の評価額の当社純資産に占める割合等をもとに継続保有又は売却を決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

2025/06/26 15:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、前事業年度末に比べ250百万円減少し2,058百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少200百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ286百万円増加し4,508百万円となりました。主な増減要因は、当期純利益の計上による増加415百万円、期末配当金及び中間配当金の支払いによる減少131百万円等であります。

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#3 財務制限条項に関する注記

長期借入金(1年内返済分を含む)2,000,000千円(2022年12月27日付シンジケートローン契約)には、以下の財務制限条項が付されております。
①2023年3月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること
②2023年3月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること

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#4 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#6 重要な契約等（連結）

以下の財務制限条項が付されています。
a) 2023年3月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること
b) 2023年3月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること

2025/06/26 15:02

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	1,028.31円	1,100.75円
1株当たり当期純利益	61.98円	101.52円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/26 15:02