有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項の記載については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ505百万円増加し11,267百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ392百万円増加し、4,456百万円となりました。主な増加要因は、売掛金の増加112百万円、現金及び預金の増加90百万円及び原材料及び貯蔵品の増加79百万円等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ113百万円増加し6,810百万円となりました。これは、減価償却の進行による減少がある一方、有形固定資産における建設仮勘定の増加74百万円、無形固定資産におけるソフトウエア仮勘定の増加56百万円等によるものであります。これらは基幹システムのマイグレーション等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ219百万円増加し6,759百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ469百万円増加し4,701百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加303百万円、その他における未払消費税等の増加183百万円、未払金の増加133百万円、支払手形の減少257百万円等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ250百万円減少し2,058百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少200百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ286百万円増加し4,508百万円となりました。主な増減要因は、当期純利益の計上による増加415百万円、期末配当金及び中間配当金の支払いによる減少131百万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.8ポイント増加し40.0%となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用や賃上げ等による所得環境の改善が進むとともに個人消費が伸長し、インバウンド需要の拡大もあり緩やかな回復基調で推移している一方で、世界的には今なお混迷が続いているロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争、さらには中国経済における個人消費や不動産市場の停滞、アメリカのトランプ政権の関税政策の動向等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下において、当社は2023年5月11日に発表いたしました中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」の中間期となる2025年3月期において、次のとおり各種施策を着実に遂行してまいりました。
1)マルチブランド戦略の強化拡大
製品戦略
・Serta(サータ)ブランド
「眠りの快適さ」と「機能性」を追求したラグジュアリーリラックスを電動ベッドで実現することを開発目的に、パラマウントベッド株式会社とのコラボレーション企画として電動ベッド向けマットレスを開発し販売を開始しました。またSerta(サータ)では初となるノンコイルマットレス「Serta On a Cloud」を若年層の顧客をターゲットにAmazonにて販売を開始しました。
・dream bed(ドリームベッド)ブランド
お客様にわかりやすく、選びやすく、快適なデザイン、をコンセプトに、従来モデルのラベルやデザインを一新した創業75周年記念モデル「ピュアドリーム」の販売を開始しました。
・ligne roset(リーン・ロゼ)ブランド
彫刻のような凸凹感のキルティングを施したROSETKashima(ロゼカシマ)を、アッパー層向けアイテムとしてリニューアルしました。
プロモーション戦略
情報を通じた顧客関係構築による顧客満足度向上や販売促進強化のため、CRM(Customer Relationship Management)を導入しました。
2)販売チャネルの強化拡大
2024年6月に名古屋ショールームをリニューアルするとともに、リーン・ロゼ名古屋を新設し、2025年3月には、大阪ショールーム及びリーン・ロゼ大阪をリニューアルいたしました。
また、2024年11月にブランドプロモーションを主目的とした多様なお客様の購買ニーズに応えるため、当社公式ECサイトを開設しました。
3)生産技術・能力・機能の拡充
新たに工場内に無人搬送供給設備を新設することにより効率化を図り、今後の受注増に対しても対応可能な体制を構築しております。
4)戦略遂行を支える財務・投資戦略
株主還元として、2024年3月12日～2024年8月9日の期間で、自己株式の取得50,000株を実施するとともに2025年2月12日に期末配当金1円増加し年間33円とすることを決定いたしました。これにより配当性向は32.5%となりました。
5)ES・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現
従業員のエンゲージメント向上を目的に、2024年10月より社内コミュニケーションの活性化ツールとして「TUNAG」を導入しました。また女性が活躍できる環境整備のため、女性活躍促進プロジェクトを立ち上げました。
社会課題への対応としては、物流における2024年問題、ドライバー不足への対応として積載率の管理強化による車数の削減や新たにモーダル物流を組み入れた配送もスタートさせ、CO2排出削減への対応も進めております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高11,509百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益595百万円(同211.2%増)、経常利益583百万円(同89.8%増)、当期純利益415百万円(同62.8%増)となりました。
なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当社の各販売経路別の売上高の状況は以下のとおりです。
「家具販売店向け」は、マットレスにおいてSerta(サータ)の各新商品(スイートシリーズ、アリウム、シリウス)、及びdream bed(ドリームベッド)の新商品(ピュアドリーム)の販売増加に加え、ラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画が前期を上回り、さらにligne roset(リーン・ロゼ)各商品の販売も引き続き好調を維持していることから、前事業年度と比して939百万円増加し8,142百万円となりました。
「商業施設向け」は、ホテル業界の宿泊稼働率がコロナ禍前まで改善し、マットレスのリニューアルや新規案件への投資需要は旺盛で、当社足元の受注状況は増加傾向にあります。加えて当期は大口案件を獲得したことから、前事業年度と比して671百万円増加し1,472百万円となりました。
「ショップ/ショールーム」は、引き続き主力商品であるROSETTogo(ロゼトーゴ)の販売好調とともに、ROSETPrado(ロゼプラド)の10周年、ROSETCalin(ロゼカラン)の30周年と各記念キャンペーンも奏功し、また名古屋ショールームのリニューアル及びリーン・ロゼ名古屋の新設も寄与し、受注が過去最高となる等大幅に伸長したことから、前事業年度と比して186百万円増加し1,503百万円となりました。
「ハウスメーカー向け」は、ハウスメーカーによる催事の開催は前期並みであったなか、前事業年度と比して9百万円増加し280百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ90百万円増加し、747百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、481百万円(前年同期比55.4%減)となりました。これは主に税引前当期純利益573百万円、減価償却費349百万円等によるものであります。一方で、売上債権の増加額181百万円、仕入債務の減少額165百万円、棚卸資産の増加額138百万円等による資金の減少がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、335百万円(同77.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出272百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、55百万円(前年同期は551百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出200百万円及び配当金の支払額131百万円等によるものであります。一方で、短期借入金の純増加額303百万円による資金の増加がありました。
④生産、受注及び販売の実績
a-1.生産実績
当事業年度における生産実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は製造原価によっております。
a-2.仕入実績
当事業年度における仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は仕入価格によっております。
b.受注実績
当事業年度における受注実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
c-1.販売実績(商品分類別)
当事業年度における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注)主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
c-2.販売実績(販売経路別)
当事業年度における販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。
10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、11,509,308千円(前年同期比18.5%増)となりました。これは主に、「その他」を除くすべての販売経路で売上高が増加したことよるものであります。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は、5,509,050千円(同16.2%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴うものであります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、5,405,109千円(同13.2%増)となりました。これは主に販売促進費、営業運賃等の増加によるものであります。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は595,148千円(同211.2%増)となりました。
(営業外収益)
当事業年度の営業外収益は、27,245千円(同81.8%減)となりました。この減少要因は主に、前事業年度では保険解約返戻金108,270千円がありましたが、当事業年度にはなかったことによるものであります。
(営業外費用)
当事業年度の営業外費用は、39,351千円(同15.3%増)となりました。これは主に、支払利息によるものであります。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は583,042千円(同89.8%増)となりました。
(特別利益)
当事業年度の特別利益はありません。前事業年度では、八千代第一工場縫製完成棟に係る助成金200,000千円等がありました。
(特別損失)
当事業年度の特別損失は、9,256千円(前年同期比89.2%減)となりました。この減少要因は主に、固定資産除却損の減少77,820千円によるものであります。
(当期純利益)
上記の結果、当期純利益は415,092千円(同62.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
(有利子負債)
上記の表において、貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(財政政策)
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,904,915千円となっております。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は747,057千円となっております。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 3.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業利益、EBITDA、ROE、配当性向を重要な経営指標として位置づけております。
前事業年度並びに当事業年度の経営指標は、次のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ505百万円増加し11,267百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ392百万円増加し、4,456百万円となりました。主な増加要因は、売掛金の増加112百万円、現金及び預金の増加90百万円及び原材料及び貯蔵品の増加79百万円等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ113百万円増加し6,810百万円となりました。これは、減価償却の進行による減少がある一方、有形固定資産における建設仮勘定の増加74百万円、無形固定資産におけるソフトウエア仮勘定の増加56百万円等によるものであります。これらは基幹システムのマイグレーション等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ219百万円増加し6,759百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ469百万円増加し4,701百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加303百万円、その他における未払消費税等の増加183百万円、未払金の増加133百万円、支払手形の減少257百万円等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ250百万円減少し2,058百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少200百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ286百万円増加し4,508百万円となりました。主な増減要因は、当期純利益の計上による増加415百万円、期末配当金及び中間配当金の支払いによる減少131百万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.8ポイント増加し40.0%となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用や賃上げ等による所得環境の改善が進むとともに個人消費が伸長し、インバウンド需要の拡大もあり緩やかな回復基調で推移している一方で、世界的には今なお混迷が続いているロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争、さらには中国経済における個人消費や不動産市場の停滞、アメリカのトランプ政権の関税政策の動向等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下において、当社は2023年5月11日に発表いたしました中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」の中間期となる2025年3月期において、次のとおり各種施策を着実に遂行してまいりました。
1)マルチブランド戦略の強化拡大
製品戦略
・Serta(サータ)ブランド
「眠りの快適さ」と「機能性」を追求したラグジュアリーリラックスを電動ベッドで実現することを開発目的に、パラマウントベッド株式会社とのコラボレーション企画として電動ベッド向けマットレスを開発し販売を開始しました。またSerta(サータ)では初となるノンコイルマットレス「Serta On a Cloud」を若年層の顧客をターゲットにAmazonにて販売を開始しました。
・dream bed(ドリームベッド)ブランド
お客様にわかりやすく、選びやすく、快適なデザイン、をコンセプトに、従来モデルのラベルやデザインを一新した創業75周年記念モデル「ピュアドリーム」の販売を開始しました。
・ligne roset(リーン・ロゼ)ブランド
彫刻のような凸凹感のキルティングを施したROSETKashima(ロゼカシマ)を、アッパー層向けアイテムとしてリニューアルしました。
プロモーション戦略
情報を通じた顧客関係構築による顧客満足度向上や販売促進強化のため、CRM(Customer Relationship Management)を導入しました。
2)販売チャネルの強化拡大
2024年6月に名古屋ショールームをリニューアルするとともに、リーン・ロゼ名古屋を新設し、2025年3月には、大阪ショールーム及びリーン・ロゼ大阪をリニューアルいたしました。
また、2024年11月にブランドプロモーションを主目的とした多様なお客様の購買ニーズに応えるため、当社公式ECサイトを開設しました。
3)生産技術・能力・機能の拡充
新たに工場内に無人搬送供給設備を新設することにより効率化を図り、今後の受注増に対しても対応可能な体制を構築しております。
4)戦略遂行を支える財務・投資戦略
株主還元として、2024年3月12日～2024年8月9日の期間で、自己株式の取得50,000株を実施するとともに2025年2月12日に期末配当金1円増加し年間33円とすることを決定いたしました。これにより配当性向は32.5%となりました。
5)ES・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現
従業員のエンゲージメント向上を目的に、2024年10月より社内コミュニケーションの活性化ツールとして「TUNAG」を導入しました。また女性が活躍できる環境整備のため、女性活躍促進プロジェクトを立ち上げました。
社会課題への対応としては、物流における2024年問題、ドライバー不足への対応として積載率の管理強化による車数の削減や新たにモーダル物流を組み入れた配送もスタートさせ、CO2排出削減への対応も進めております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高11,509百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益595百万円(同211.2%増)、経常利益583百万円(同89.8%増)、当期純利益415百万円(同62.8%増)となりました。
なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当社の各販売経路別の売上高の状況は以下のとおりです。
「家具販売店向け」は、マットレスにおいてSerta(サータ)の各新商品(スイートシリーズ、アリウム、シリウス)、及びdream bed(ドリームベッド)の新商品(ピュアドリーム)の販売増加に加え、ラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画が前期を上回り、さらにligne roset(リーン・ロゼ)各商品の販売も引き続き好調を維持していることから、前事業年度と比して939百万円増加し8,142百万円となりました。
「商業施設向け」は、ホテル業界の宿泊稼働率がコロナ禍前まで改善し、マットレスのリニューアルや新規案件への投資需要は旺盛で、当社足元の受注状況は増加傾向にあります。加えて当期は大口案件を獲得したことから、前事業年度と比して671百万円増加し1,472百万円となりました。
「ショップ/ショールーム」は、引き続き主力商品であるROSETTogo(ロゼトーゴ)の販売好調とともに、ROSETPrado(ロゼプラド)の10周年、ROSETCalin(ロゼカラン)の30周年と各記念キャンペーンも奏功し、また名古屋ショールームのリニューアル及びリーン・ロゼ名古屋の新設も寄与し、受注が過去最高となる等大幅に伸長したことから、前事業年度と比して186百万円増加し1,503百万円となりました。
「ハウスメーカー向け」は、ハウスメーカーによる催事の開催は前期並みであったなか、前事業年度と比して9百万円増加し280百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ90百万円増加し、747百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、481百万円(前年同期比55.4%減)となりました。これは主に税引前当期純利益573百万円、減価償却費349百万円等によるものであります。一方で、売上債権の増加額181百万円、仕入債務の減少額165百万円、棚卸資産の増加額138百万円等による資金の減少がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、335百万円(同77.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出272百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、55百万円(前年同期は551百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出200百万円及び配当金の支払額131百万円等によるものであります。一方で、短期借入金の純増加額303百万円による資金の増加がありました。
④生産、受注及び販売の実績
a-1.生産実績
当事業年度における生産実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
| 商品分類の名称 | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| マットレス | 2,288,060 | 118.5 |
| ベッドフレーム | 369,056 | 119.6 |
| ソファ | 629,278 | 126.6 |
| 寝装品 | 156,395 | 96.8 |
| その他 | 242,928 | 126.1 |
| 合計 | 3,685,719 | 119.2 |
(注)金額は製造原価によっております。
a-2.仕入実績
当事業年度における仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
| 商品分類の名称 | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| マットレス | 193,605 | 183.9 |
| ベッドフレーム | 1,271,067 | 103.7 |
| ソファ | 29,631 | 105.5 |
| 寝装品 | 170,851 | 109.4 |
| その他 | 215,919 | 125.7 |
| 合計 | 1,881,075 | 115.5 |
(注)金額は仕入価格によっております。
b.受注実績
当事業年度における受注実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
| 商品分類の名称 | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| マットレス | 4,496,047 | 111.8 | 414,281 | 102.1 |
| ベッドフレーム | 2,509,517 | 99.5 | 236,005 | 115.4 |
| ソファ | 2,806,474 | 124.2 | 425,792 | 102.4 |
| 寝装品 | 490,312 | 102.2 | 40,957 | 108.7 |
| その他 | 1,275,386 | 170.3 | 158,133 | 110.4 |
| 合計 | 11,577,738 | 115.4 | 1,275,170 | 105.7 |
c-1.販売実績(商品分類別)
当事業年度における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
| 商品分類の名称 | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比 |
| 金額(千円) | 金額(千円) | (%) | |
| マットレス | 4,487,401 | 3,949,371 | 113.6 |
| ベッドフレーム | 2,478,036 | 2,552,278 | 97.1 |
| ソファ | 2,796,390 | 2,042,094 | 136.9 |
| 寝装品 | 487,019 | 485,762 | 100.3 |
| その他 | 1,260,461 | 679,103 | 185.6 |
| 合計 | 11,509,308 | 9,708,610 | 118.5 |
(注)主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
c-2.販売実績(販売経路別)
当事業年度における販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。
| 販売経路の名称 | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比 |
| 金額(千円) | 金額(千円) | (%) | |
| 家具販売店向け | 8,142,536 | 7,202,849 | 113.0 |
| 商業施設向け | 1,472,628 | 801,473 | 183.7 |
| ショップ/ショールーム | 1,503,904 | 1,317,000 | 114.2 |
| ハウスメーカー向け | 280,992 | 271,348 | 103.6 |
| その他 | 109,247 | 115,939 | 94.2 |
| 合計 | 11,509,308 | 9,708,610 | 118.5 |
10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、11,509,308千円(前年同期比18.5%増)となりました。これは主に、「その他」を除くすべての販売経路で売上高が増加したことよるものであります。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は、5,509,050千円(同16.2%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴うものであります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、5,405,109千円(同13.2%増)となりました。これは主に販売促進費、営業運賃等の増加によるものであります。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は595,148千円(同211.2%増)となりました。
(営業外収益)
当事業年度の営業外収益は、27,245千円(同81.8%減)となりました。この減少要因は主に、前事業年度では保険解約返戻金108,270千円がありましたが、当事業年度にはなかったことによるものであります。
(営業外費用)
当事業年度の営業外費用は、39,351千円(同15.3%増)となりました。これは主に、支払利息によるものであります。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は583,042千円(同89.8%増)となりました。
(特別利益)
当事業年度の特別利益はありません。前事業年度では、八千代第一工場縫製完成棟に係る助成金200,000千円等がありました。
(特別損失)
当事業年度の特別損失は、9,256千円(前年同期比89.2%減)となりました。この減少要因は主に、固定資産除却損の減少77,820千円によるものであります。
(当期純利益)
上記の結果、当期純利益は415,092千円(同62.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
(有利子負債)
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 2,096,000 | 2,096,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,800,000 | 200,000 | 400,000 | 400,000 | 800,000 |
| リース債務 | 8,915 | 1,725 | 3,451 | 3,451 | 287 |
上記の表において、貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(財政政策)
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,904,915千円となっております。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は747,057千円となっております。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 3.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業利益、EBITDA、ROE、配当性向を重要な経営指標として位置づけております。
前事業年度並びに当事業年度の経営指標は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比 | |
| 金額(千円) | 金額(千円) | (%) | |
| 売上高 | 9,708,610 | 11,509,308 | 118.5 |
| 営業利益 | 191,235 | 595,148 | 311.2 |
| EBITDA | 528,596 | 944,483 | 178.7 |
| ROE(自己資本利益率) | 6.2% | 9.5% | |
| 配当性向 | 51.6% | 32.5% |
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
