有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)
文中の将来に関する事項の記載については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は4,039,107千円となり、前事業年度末に比べ304,965千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少556,812千円等によるものであります。現金及び預金の減少の主な要因は八千代第一工場の新設及び増改築に1,681,016千円を充当したことであります。一方で、その他の増加154,779千円がありました。これは主に未収消費税等の増加141,698千円によるものであります。また、固定資産は5,607,249千円となり、前事業年度末に比べ1,690,961千円増加いたしました。これは主に建物(純額)の増加1,348,154千円、機械及び装置(純額)の増加121,213千円及び構築物(純額)の増加112,582千円等によるものであります。なお、建物は1,392,521千円、機械及び装置は192,152千円、構築物は123,927千円が八千代第一工場の新設及び増改築に係る増加であります。一方で、ソフトウエアの減少18,740千円がありました。ソフトウエアの減少は減価償却によるものであります。
この結果、総資産は9,646,356千円となり、前事業年度末に比べ1,385,996千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は4,175,390千円となり、前事業年度末に比べ456,230千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加460,000千円等によるものであります。また、固定負債は1,420,499千円となり、前事業年度末に比べ681,873千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加660,000千円等によるものであります。長期借入金の増加は八千代第一工場の新設及び増改築に係る資金調達として1,000,000千円のシンジケートローンによる借入を実行したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,595,890千円となり、前事業年度末に比べ1,138,103千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は4,050,466千円となり、前事業年度末に比べ247,892千円増加いたしました。これは主に当期純利益442,133千円を計上したものの、前事業年度決算に係る期末配当及び当事業年度の中間配当の実施165,340千円、自己株式の取得37,133千円により減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.0%(前事業年度末は46.0%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が徐々に緩和されたことに伴い、社会活動はようやく正常化に向け本格的に動き始めました。一方で、主要各国の金融政策転換による急激な円安の進行や雇用情勢の悪化に加え、長期化するロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクを主因としたエネルギーや原材料価格の高騰により、企業収益は大きな影響を受ける等先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下において、当社の各販売経路別売上高の状況は以下のとおりです。
「家具販売店向け」は、住空間におけるパーソナルスペースの環境を見直す消費行動から、ligne roset(リーン・ロゼ)商品やサータトラディション等の高価格帯商品の販売が好調に推移しましたが、コロナ禍における巣ごもり需要が一巡したのに加え、コロナ第7波の爆発的な感染拡大により家具販売店での集客が当第2四半期から伸び悩んだ影響を受け、前事業年度と比して144,522千円減少しております。
「商業施設向け」は、当第2四半期までは前年同四半期累計期間と比して減少が続いておりましたが、ホテル等宿泊施設の新規投資やリニューアルの本格的な回復の足取りは弱いものの、2022年10月から新型コロナウイルス感染症に対する政府の財政支援を受けた全国旅行支援が開始されたこともあり、ホテル業界の宿泊稼働率が対前年比で改善傾向にあります。当社においてもホテル向けの足元受注は増加しており、前事業年度と比して250,417千円増加しております。
「ショップ/ショールーム」は、2021年8月にリニューアルオープンした東京ショールーム、同年12月にオープンしたリーン・ロゼ福岡店が当事業年度初めから売上増加に寄与するとともに、2022年8月にグランドオープンした名古屋ショールームも順調な滑り出しとなっております。加えて高価格帯商品の販売が引き続き増加しており、前事業年度と比して234,109千円の増加となっております。
「ハウスメーカー向け」は、上述の東京ショールームのリニューアルや名古屋ショールームの新設等でショールームとの連携した来客誘致が進んでおります。ハウスメーカーによる催事はコロナ禍で本格的な開催回復には至らず、前事業年度と比して6,694千円減少しております。
このような状況の中、販売促進におきましては、新商品としてサータトラディションシリーズ最高峰モデル「Serta Tradition Royal(サータトラディションロイヤル)」の販売、宝塚ホテルとのコラボレーション企画モデルの販売をそれぞれ開始するとともに、全国の主要家具販売店における体感機能や展示ラインを強化した「Serta Sleep Site(サータスリープサイト)」を展開しました。さらにリアル店舗への送客を促すためAmazon(アマゾン)ECモールへ出店し、当社各ブランドの認知度向上に取り組みました。
商品開発におきましては、当社オリジナルブランドであるドリームベッドブランド拡販のため、細い線径によるソフトな感触にクッション性をアップしたマットレス「Right Dream(ライト ドリーム)」、SDGs対応商品として廃棄ペットボトル100%再生ポリエステル糸の生地を使用した商品、解体しやすいマットレス「Dream Refine(ドリームリファイン)」、及びサータトラディション等のマットレス4種類、フレーム新商品6種類をそれぞれ新たに開発し投入いたしました。
設備投資におきましては、八千代第一工場の新スプリング棟の工事終了に続き、次期工事として2022年12月に縫製完成棟の工事に着手し、回復の兆しが見え始めているホテル業界向け需要に対する生産増加に備えております。一方で投資に伴うコスト増や原材料の高騰による売上原価増加に対しては、市場価格を考慮した上での売価値上げを実施してまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高9,835,281千円(前年同期比4.0%増)、営業利益427,180千円(同34.1%減)、経常利益459,181千円(同32.0%減)、当期純利益442,133千円(同0.9%減)となりました。
なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ556,813千円減少し、492,160千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、490,993千円(前年同期比2.8%減)となりました。これは主に税引前当期純利益621,415千円、減価償却費262,648千円等によるものであります。一方で、法人税等の支払額193,961千円、棚卸資産の増加額139,905千円等による資金の減少がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,940,003千円(同136.1%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,898,553千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、892,196千円(同14.0%増)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,000,000千円及び短期借入金の純増加額460,000千円によるものであります。一方で、長期借入金の返済による支出340,000千円及び配当金の支払額165,340千円による資金の減少がありました。
④生産、受注及び販売の実績
a-1.生産実績
当事業年度における生産実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は製造原価によっております。
a-2.仕入実績
当事業年度における仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は仕入価格によっております。
b.受注実績
当事業年度における受注実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
c-1.販売実績(商品分類別)
当事業年度における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注)主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
c-2.販売実績(販売経路別)
当事業年度における販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。
(注)主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、9,835,281千円(前年同期比4.0%増)となりました。これは主に、ホテル業界の宿泊稼働率上昇に伴う受注の増加、ショップ、ショールームの売上増加等によるものであります。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は、4,880,969千円(同7.2%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う原材料使用の増加、原材料価格の高騰等によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、4,527,131千円(同6.5%増)となりました。これは主に、給料手当、旅費交通費等の増加によるものであります。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は427,180千円(同34.1%減)となりました。
(営業外収益)
当事業年度の営業外収益は、74,701千円(同1.2%増)となりました。これは主に、保険解約返戻金の増加等によるものであります。
(営業外費用)
当事業年度の営業外費用は、42,699千円(同8.4%減)となりました。これは主に、前事業年度に発生した株式公開費用28,605千円が当事業年度には発生しなかったこと等によるものであります。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は459,181千円(同32.0%減)となりました。
(特別利益)
当事業年度の特別利益は、172,253千円(前年同期は該当なし)となりました。これは八千代第一工場スプリング棟に係る助成金172,253千円によるものであります。
(特別損失)
当事業年度の特別損失は、10,019千円(前年同期比76.8%減)となりました。これは主に、固定資産除却損の減少33,008千円等によるものであります。
(当期純利益)
上記の結果、当期純利益は442,133千円(同0.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
(有利子負債)
上記の表において、貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(財政政策)
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,098,797千円となっております。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は492,160千円となっております。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 3.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業利益、EBITDA、ROE、配当性向を重要な経営指標として位置づけております。
前事業年度並びに当事業年度の経営指標は、次のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は4,039,107千円となり、前事業年度末に比べ304,965千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少556,812千円等によるものであります。現金及び預金の減少の主な要因は八千代第一工場の新設及び増改築に1,681,016千円を充当したことであります。一方で、その他の増加154,779千円がありました。これは主に未収消費税等の増加141,698千円によるものであります。また、固定資産は5,607,249千円となり、前事業年度末に比べ1,690,961千円増加いたしました。これは主に建物(純額)の増加1,348,154千円、機械及び装置(純額)の増加121,213千円及び構築物(純額)の増加112,582千円等によるものであります。なお、建物は1,392,521千円、機械及び装置は192,152千円、構築物は123,927千円が八千代第一工場の新設及び増改築に係る増加であります。一方で、ソフトウエアの減少18,740千円がありました。ソフトウエアの減少は減価償却によるものであります。
この結果、総資産は9,646,356千円となり、前事業年度末に比べ1,385,996千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は4,175,390千円となり、前事業年度末に比べ456,230千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加460,000千円等によるものであります。また、固定負債は1,420,499千円となり、前事業年度末に比べ681,873千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加660,000千円等によるものであります。長期借入金の増加は八千代第一工場の新設及び増改築に係る資金調達として1,000,000千円のシンジケートローンによる借入を実行したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,595,890千円となり、前事業年度末に比べ1,138,103千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は4,050,466千円となり、前事業年度末に比べ247,892千円増加いたしました。これは主に当期純利益442,133千円を計上したものの、前事業年度決算に係る期末配当及び当事業年度の中間配当の実施165,340千円、自己株式の取得37,133千円により減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.0%(前事業年度末は46.0%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が徐々に緩和されたことに伴い、社会活動はようやく正常化に向け本格的に動き始めました。一方で、主要各国の金融政策転換による急激な円安の進行や雇用情勢の悪化に加え、長期化するロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクを主因としたエネルギーや原材料価格の高騰により、企業収益は大きな影響を受ける等先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下において、当社の各販売経路別売上高の状況は以下のとおりです。
「家具販売店向け」は、住空間におけるパーソナルスペースの環境を見直す消費行動から、ligne roset(リーン・ロゼ)商品やサータトラディション等の高価格帯商品の販売が好調に推移しましたが、コロナ禍における巣ごもり需要が一巡したのに加え、コロナ第7波の爆発的な感染拡大により家具販売店での集客が当第2四半期から伸び悩んだ影響を受け、前事業年度と比して144,522千円減少しております。
「商業施設向け」は、当第2四半期までは前年同四半期累計期間と比して減少が続いておりましたが、ホテル等宿泊施設の新規投資やリニューアルの本格的な回復の足取りは弱いものの、2022年10月から新型コロナウイルス感染症に対する政府の財政支援を受けた全国旅行支援が開始されたこともあり、ホテル業界の宿泊稼働率が対前年比で改善傾向にあります。当社においてもホテル向けの足元受注は増加しており、前事業年度と比して250,417千円増加しております。
「ショップ/ショールーム」は、2021年8月にリニューアルオープンした東京ショールーム、同年12月にオープンしたリーン・ロゼ福岡店が当事業年度初めから売上増加に寄与するとともに、2022年8月にグランドオープンした名古屋ショールームも順調な滑り出しとなっております。加えて高価格帯商品の販売が引き続き増加しており、前事業年度と比して234,109千円の増加となっております。
「ハウスメーカー向け」は、上述の東京ショールームのリニューアルや名古屋ショールームの新設等でショールームとの連携した来客誘致が進んでおります。ハウスメーカーによる催事はコロナ禍で本格的な開催回復には至らず、前事業年度と比して6,694千円減少しております。
このような状況の中、販売促進におきましては、新商品としてサータトラディションシリーズ最高峰モデル「Serta Tradition Royal(サータトラディションロイヤル)」の販売、宝塚ホテルとのコラボレーション企画モデルの販売をそれぞれ開始するとともに、全国の主要家具販売店における体感機能や展示ラインを強化した「Serta Sleep Site(サータスリープサイト)」を展開しました。さらにリアル店舗への送客を促すためAmazon(アマゾン)ECモールへ出店し、当社各ブランドの認知度向上に取り組みました。
商品開発におきましては、当社オリジナルブランドであるドリームベッドブランド拡販のため、細い線径によるソフトな感触にクッション性をアップしたマットレス「Right Dream(ライト ドリーム)」、SDGs対応商品として廃棄ペットボトル100%再生ポリエステル糸の生地を使用した商品、解体しやすいマットレス「Dream Refine(ドリームリファイン)」、及びサータトラディション等のマットレス4種類、フレーム新商品6種類をそれぞれ新たに開発し投入いたしました。
設備投資におきましては、八千代第一工場の新スプリング棟の工事終了に続き、次期工事として2022年12月に縫製完成棟の工事に着手し、回復の兆しが見え始めているホテル業界向け需要に対する生産増加に備えております。一方で投資に伴うコスト増や原材料の高騰による売上原価増加に対しては、市場価格を考慮した上での売価値上げを実施してまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高9,835,281千円(前年同期比4.0%増)、営業利益427,180千円(同34.1%減)、経常利益459,181千円(同32.0%減)、当期純利益442,133千円(同0.9%減)となりました。
なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ556,813千円減少し、492,160千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、490,993千円(前年同期比2.8%減)となりました。これは主に税引前当期純利益621,415千円、減価償却費262,648千円等によるものであります。一方で、法人税等の支払額193,961千円、棚卸資産の増加額139,905千円等による資金の減少がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,940,003千円(同136.1%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,898,553千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、892,196千円(同14.0%増)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,000,000千円及び短期借入金の純増加額460,000千円によるものであります。一方で、長期借入金の返済による支出340,000千円及び配当金の支払額165,340千円による資金の減少がありました。
④生産、受注及び販売の実績
a-1.生産実績
当事業年度における生産実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
| 商品分類の名称 | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| マットレス | 1,915,532 | 111.4 |
| ベッドフレーム | 325,037 | 117.9 |
| ソファ | 425,027 | 119.3 |
| 寝装品 | 158,218 | 98.0 |
| その他 | 248,685 | 98.6 |
| 合計 | 3,072,501 | 111.1 |
(注)金額は製造原価によっております。
a-2.仕入実績
当事業年度における仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
| 商品分類の名称 | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| マットレス | 109,103 | 137.4 |
| ベッドフレーム | 1,386,172 | 98.6 |
| ソファ | 28,503 | 126.7 |
| 寝装品 | 212,786 | 124.2 |
| その他 | 145,127 | 107.9 |
| 合計 | 1,881,692 | 103.8 |
(注)金額は仕入価格によっております。
b.受注実績
当事業年度における受注実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
| 商品分類の名称 | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| マットレス | 4,244,448 | 97.7 | 332,250 | 81.5 |
| ベッドフレーム | 2,807,446 | 93.9 | 235,257 | 82.3 |
| ソファ | 1,498,956 | 126.5 | 198,075 | 109.2 |
| 寝装品 | 553,050 | 94.3 | 43,621 | 70.2 |
| その他 | 581,331 | 113.5 | 73,387 | 76.9 |
| 合計 | 9,685,233 | 100.7 | 882,591 | 85.5 |
c-1.販売実績(商品分類別)
当事業年度における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
| 商品分類の名称 | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比 |
| 金額(千円) | 金額(千円) | (%) | |
| マットレス | 4,319,856 | 4,311,878 | 100.2 |
| ベッドフレーム | 2,858,182 | 2,955,676 | 96.7 |
| ソファ | 1,482,329 | 1,107,506 | 133.8 |
| 寝装品 | 571,526 | 569,849 | 100.3 |
| その他 | 603,387 | 507,556 | 118.9 |
| 合計 | 9,835,281 | 9,452,467 | 104.0 |
(注)主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
c-2.販売実績(販売経路別)
当事業年度における販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。
| 販売経路の名称 | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比 |
| 金額(千円) | 金額(千円) | (%) | |
| 家具販売店向け | 7,412,036 | 7,556,558 | 98.1 |
| 商業施設向け | 949,181 | 698,763 | 135.8 |
| ショップ/ショールーム | 1,054,977 | 820,867 | 128.5 |
| ハウスメーカー向け | 268,110 | 274,804 | 97.6 |
| その他 | 150,975 | 101,472 | 148.8 |
| 合計 | 9,835,281 | 9,452,467 | 104.0 |
(注)主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、9,835,281千円(前年同期比4.0%増)となりました。これは主に、ホテル業界の宿泊稼働率上昇に伴う受注の増加、ショップ、ショールームの売上増加等によるものであります。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は、4,880,969千円(同7.2%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う原材料使用の増加、原材料価格の高騰等によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、4,527,131千円(同6.5%増)となりました。これは主に、給料手当、旅費交通費等の増加によるものであります。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は427,180千円(同34.1%減)となりました。
(営業外収益)
当事業年度の営業外収益は、74,701千円(同1.2%増)となりました。これは主に、保険解約返戻金の増加等によるものであります。
(営業外費用)
当事業年度の営業外費用は、42,699千円(同8.4%減)となりました。これは主に、前事業年度に発生した株式公開費用28,605千円が当事業年度には発生しなかったこと等によるものであります。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は459,181千円(同32.0%減)となりました。
(特別利益)
当事業年度の特別利益は、172,253千円(前年同期は該当なし)となりました。これは八千代第一工場スプリング棟に係る助成金172,253千円によるものであります。
(特別損失)
当事業年度の特別損失は、10,019千円(前年同期比76.8%減)となりました。これは主に、固定資産除却損の減少33,008千円等によるものであります。
(当期純利益)
上記の結果、当期純利益は442,133千円(同0.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
(有利子負債)
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 1,755,000 | 1,755,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,340,000 | 340,000 | 400,000 | 400,000 | 200,000 |
| リース債務 | 3,797 | 2,520 | 1,277 | - | - |
上記の表において、貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(財政政策)
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,098,797千円となっております。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は492,160千円となっております。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 3.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業利益、EBITDA、ROE、配当性向を重要な経営指標として位置づけております。
前事業年度並びに当事業年度の経営指標は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比 | |
| 金額(千円) | 金額(千円) | (%) | |
| 売上高 | 9,452,467 | 9,835,281 | 104.0 |
| 営業利益 | 648,409 | 427,180 | 65.9 |
| EBITDA | 844,629 | 689,828 | 81.7 |
| ROE(自己資本利益率) | 14.8% | 11.3% | |
| 配当性向 | 22.2% | 27.9% |
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
