四半期報告書-第6期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの国内感染状況がワクチン接種の進捗や活動制限要請等の効果により緩和に向かい、また、2021年9月末で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたこともあり、厳しい状況の中においても企業・個人ともに消費動向に持ち直しの動きがみられました。しかし、2021年末にかけ海外において変異株による新型コロナウイルス感染者が急増し、日本国内においても変異株の感染者が増加するなど、先行きは不透明な状況にあり、国内経済に与える影響が引き続き懸念されています。
ブライダル業界においては、従来型の挙式・披露宴業態では緊急事態宣言等の解除により実施組数が回復しつつあるものの、コロナ禍における「結婚式」に対する価値観の変化の加速とも相まって、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を下回って推移しています。オンライン挙式や少人数挙式へのシフトを図ることで顧客の要望に応える動きも出ていますが、参列者数の減少による単価の低下もあり、依然として厳しい状況が続いています。
一方で、コロナ禍において様々な新しい結婚のかたちが浸透していく中、フォトウエディングも新たな結婚式のスタイルの一つとして注目を集め、新規参入を試みる事業者も現れるなど、フォトウエディング市場は活況を呈してまいりました。
このような経営環境の下、主力業態であるフォトウエディングサービスにおいては、「撮る結婚式」に対する期待の高まりに応えるべく、非接触でコロナ禍においても安心して撮影申込が可能な「オンライン専門相談カウンター」によるオンライン接客の拡充、長距離の移動が制約を受ける中で都市近郊の旅行先でのフォトウエディングサービスを提供する「フォトジェニックジャーニー」の強化等、顧客のニーズをとらえ環境に合わせた施策を実行してまいりました。
また、アニバーサリーフォトサービスの「HAPISTA」においては、お宮参りや七五三等のイベントだけでなく、お子様を中心に家族でリピートしたくなるHAPPYな体験を得られるフォトサービスを提供してまいりました。現在全国3店舗展開していますが、今後は多店舗展開による事業拡大を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、緊急事態宣言の解除により顧客が行動制限を受けなくなったこと、前連結会計年度において新店舗を出店したこと等の影響により、スタジオ事業、フィットネス事業ともに売上収益が前年同期を上回り、過去最高の四半期売上収益となりました。一方、前年同期において平年の50%程度に抑制していた広告宣伝費を今後の受注活動のため平年並みの水準に戻したこと、また、新規出店の加速と出店地域の広がりに対応するための人材の先行採用と育成の強化の取組を進めたこと等を主な要因として費用が増加しました。これらの結果、売上収益は1,554百万円(前年同期比8.4%増)となり、前年同期に比べ119百万円増加しました。営業利益は474百万円(同8.1%減)となり、前年同期に比べ41百万円減少しました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に計上された非継続事業(2020年11月に事業譲渡した挙式事業)からの四半期利益54百万円の減少も含めて前年同期比56百万円減少し301百万円(同15.7%減)となりました。
セグメントレベルの概況は以下のとおりです。
<スタジオ事業>スタジオ事業においては、上記のとおり、緊急事態宣言解除により顧客の活動制限要請が緩和された事に加え、フォトウエディングサービスへのニーズの高まりに対応した多様なプランの提供、コロナ禍に対応した施策の実施により、売上収益及び営業利益は堅調に推移しました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益1,531百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益476百万円(同8.6%減)となりました。
・フォトウエディングサービス
緊急事態宣言等が解除されたことにより、挙式・披露宴の実施組数は回復しつつあるものの、結婚式に対する価値観の変化が加速する傾向にあること等により、フォトウエディング等の新たな結婚式のかたちへの関心が高まる中で、顧客のフォトウエディングサービスに対するニーズが広がり、スタジオ+ロケーションなど複数の場所での撮影や、和装・洋装両方の衣裳での撮影など当社の提供するサービスの中でも高単価のサービスの需要が増加したこと等から、既存店の平均単価は4.2%上昇し、既存店売上高が前期比2.8%増加しました。加えて、前連結会計年度に開店したスタジオAQUA軽井沢店、スタジオAQUA大宮店が期初から収益貢献するなどした結果、売上収益は前年同期に比べ109百万円増加し、1,480百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
・アニバーサリーフォトサービス
アニバーサリーフォトサービスは緊急事態宣言等の解除による顧客の活動制限が緩和された事に加え、前連結会計年度に開店した「HAPISTA TOKYO」が期初から収益貢献した結果、売上収益は9百万円増加し、51百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
<その他>フィットネスジムにおいては新型コロナウイルス感染症への警戒感からコロナ禍以前の水準までの回復には至らず、売上収益及び営業利益は前年同期並みで推移しました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益22百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント損失1百万円(前年同期は4百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が229百万円、売却目的で保有する資産が177百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動資産は9,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円減少しました。これは主に2021年12月16日付で締結した浅草ビル譲渡契約に伴い、無形資産として計上していた借地権174百万円を売却目的で保有する資産に振り替えたことによるものです。
この結果、資産合計は11,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少しました。これは主に未払法人所得税が80百万円減少する一方、契約負債が46百万円、営業債務及びその他の債務が37百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動負債は5,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円減少しました。これは主に賃貸借契約に伴うリース負債が179百万円、借入金の返済により借入金が52百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、負債合計は7,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少しました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は4,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円増加しました。これは主に利益剰余金が301百万円増加したことによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は36.8%(前連結会計年度末は34.3%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,517百万円となり、前連結会計年度末と比べ229百万円の増加となりました。当第1四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比267百万円減少し、436百万円の収入となりました。主な要因は、継続事業からの税引前四半期利益が448百万円となり、減価償却費及び償却費142百万円、契約負債の増減額46百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、法人所得税の支払額236百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは45百万円の支出(前年同期は23百万円の支出)となりました。主な要因は、2022年3月に開店予定のスタジオ新店用の賃貸借物件契約等に起因する投資の取得による支出が31百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出13百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは161百万円の支出(前年同期は798百万円の支出)となりました。主な要因は、賃貸借物件の家賃支払い等によるリース負債の返済による支出102百万円、借入金の返済に伴う長期借入金の返済による支出59百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
・経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益があります。当社グループは、調整後営業利益を用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。調整後営業利益は「営業利益±その他の収益・費用+本社費(※)」で算定しています。
(※)本社費:管理部門等で発生する全社的な管理費用等
営業利益と調整後営業利益の調整は以下のとおりです。
(単位:千円)
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの国内感染状況がワクチン接種の進捗や活動制限要請等の効果により緩和に向かい、また、2021年9月末で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたこともあり、厳しい状況の中においても企業・個人ともに消費動向に持ち直しの動きがみられました。しかし、2021年末にかけ海外において変異株による新型コロナウイルス感染者が急増し、日本国内においても変異株の感染者が増加するなど、先行きは不透明な状況にあり、国内経済に与える影響が引き続き懸念されています。
ブライダル業界においては、従来型の挙式・披露宴業態では緊急事態宣言等の解除により実施組数が回復しつつあるものの、コロナ禍における「結婚式」に対する価値観の変化の加速とも相まって、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を下回って推移しています。オンライン挙式や少人数挙式へのシフトを図ることで顧客の要望に応える動きも出ていますが、参列者数の減少による単価の低下もあり、依然として厳しい状況が続いています。
一方で、コロナ禍において様々な新しい結婚のかたちが浸透していく中、フォトウエディングも新たな結婚式のスタイルの一つとして注目を集め、新規参入を試みる事業者も現れるなど、フォトウエディング市場は活況を呈してまいりました。
このような経営環境の下、主力業態であるフォトウエディングサービスにおいては、「撮る結婚式」に対する期待の高まりに応えるべく、非接触でコロナ禍においても安心して撮影申込が可能な「オンライン専門相談カウンター」によるオンライン接客の拡充、長距離の移動が制約を受ける中で都市近郊の旅行先でのフォトウエディングサービスを提供する「フォトジェニックジャーニー」の強化等、顧客のニーズをとらえ環境に合わせた施策を実行してまいりました。
また、アニバーサリーフォトサービスの「HAPISTA」においては、お宮参りや七五三等のイベントだけでなく、お子様を中心に家族でリピートしたくなるHAPPYな体験を得られるフォトサービスを提供してまいりました。現在全国3店舗展開していますが、今後は多店舗展開による事業拡大を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、緊急事態宣言の解除により顧客が行動制限を受けなくなったこと、前連結会計年度において新店舗を出店したこと等の影響により、スタジオ事業、フィットネス事業ともに売上収益が前年同期を上回り、過去最高の四半期売上収益となりました。一方、前年同期において平年の50%程度に抑制していた広告宣伝費を今後の受注活動のため平年並みの水準に戻したこと、また、新規出店の加速と出店地域の広がりに対応するための人材の先行採用と育成の強化の取組を進めたこと等を主な要因として費用が増加しました。これらの結果、売上収益は1,554百万円(前年同期比8.4%増)となり、前年同期に比べ119百万円増加しました。営業利益は474百万円(同8.1%減)となり、前年同期に比べ41百万円減少しました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に計上された非継続事業(2020年11月に事業譲渡した挙式事業)からの四半期利益54百万円の減少も含めて前年同期比56百万円減少し301百万円(同15.7%減)となりました。
セグメントレベルの概況は以下のとおりです。
<スタジオ事業>スタジオ事業においては、上記のとおり、緊急事態宣言解除により顧客の活動制限要請が緩和された事に加え、フォトウエディングサービスへのニーズの高まりに対応した多様なプランの提供、コロナ禍に対応した施策の実施により、売上収益及び営業利益は堅調に推移しました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益1,531百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益476百万円(同8.6%減)となりました。
・フォトウエディングサービス
緊急事態宣言等が解除されたことにより、挙式・披露宴の実施組数は回復しつつあるものの、結婚式に対する価値観の変化が加速する傾向にあること等により、フォトウエディング等の新たな結婚式のかたちへの関心が高まる中で、顧客のフォトウエディングサービスに対するニーズが広がり、スタジオ+ロケーションなど複数の場所での撮影や、和装・洋装両方の衣裳での撮影など当社の提供するサービスの中でも高単価のサービスの需要が増加したこと等から、既存店の平均単価は4.2%上昇し、既存店売上高が前期比2.8%増加しました。加えて、前連結会計年度に開店したスタジオAQUA軽井沢店、スタジオAQUA大宮店が期初から収益貢献するなどした結果、売上収益は前年同期に比べ109百万円増加し、1,480百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
・アニバーサリーフォトサービス
アニバーサリーフォトサービスは緊急事態宣言等の解除による顧客の活動制限が緩和された事に加え、前連結会計年度に開店した「HAPISTA TOKYO」が期初から収益貢献した結果、売上収益は9百万円増加し、51百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
<その他>フィットネスジムにおいては新型コロナウイルス感染症への警戒感からコロナ禍以前の水準までの回復には至らず、売上収益及び営業利益は前年同期並みで推移しました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益22百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント損失1百万円(前年同期は4百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が229百万円、売却目的で保有する資産が177百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動資産は9,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円減少しました。これは主に2021年12月16日付で締結した浅草ビル譲渡契約に伴い、無形資産として計上していた借地権174百万円を売却目的で保有する資産に振り替えたことによるものです。
この結果、資産合計は11,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少しました。これは主に未払法人所得税が80百万円減少する一方、契約負債が46百万円、営業債務及びその他の債務が37百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動負債は5,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円減少しました。これは主に賃貸借契約に伴うリース負債が179百万円、借入金の返済により借入金が52百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、負債合計は7,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少しました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は4,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円増加しました。これは主に利益剰余金が301百万円増加したことによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は36.8%(前連結会計年度末は34.3%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,517百万円となり、前連結会計年度末と比べ229百万円の増加となりました。当第1四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比267百万円減少し、436百万円の収入となりました。主な要因は、継続事業からの税引前四半期利益が448百万円となり、減価償却費及び償却費142百万円、契約負債の増減額46百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、法人所得税の支払額236百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは45百万円の支出(前年同期は23百万円の支出)となりました。主な要因は、2022年3月に開店予定のスタジオ新店用の賃貸借物件契約等に起因する投資の取得による支出が31百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出13百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは161百万円の支出(前年同期は798百万円の支出)となりました。主な要因は、賃貸借物件の家賃支払い等によるリース負債の返済による支出102百万円、借入金の返済に伴う長期借入金の返済による支出59百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
・経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益があります。当社グループは、調整後営業利益を用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。調整後営業利益は「営業利益±その他の収益・費用+本社費(※)」で算定しています。
(※)本社費:管理部門等で発生する全社的な管理費用等
営業利益と調整後営業利益の調整は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 決算年月 | 国際会計基準 | ||
| 第5期第1四半期 連結累計期間 | 第6期第1四半期 連結累計期間 | 第5期 | |
| 2020年12月 | 2021年12月 | 2021年9月 | |
| 営業利益 | 516,590 | 474,824 | 871,806 |
| (減算)その他の収益 | 13,496 | 245 | 52,507 |
| (加算)その他の費用 | 204 | 374 | 33,639 |
| (加算)本社費 | 115,281 | 133,784 | 483,698 |
| 調整後営業利益 | 618,580 | 608,738 | 1,336,636 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
