四半期報告書-第7期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、当初感染第8波における感染者の急増による消費活動の停滞などの影響を受けつつも、2023年5月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行したことに伴い、企業・個人ともに消費動向に持ち直しの動きが見られました。しかし、資源・原料価格の上昇による消費財の価格上昇等が国内経済に悪影響を及ぼすなど、依然として不透明な状況が続いています。
ブライダル業界においては、従来型の挙式・披露宴業態ではコロナ前の水準には及ばないものの、実施組数が回復傾向にあることに加え、婚礼単価についても物価高騰を背景に上昇が継続しています。コロナ禍において減少した婚姻組数については、今後回復することが予想されるものの依然として不透明な状況が続いており、引き続きブライダル業界には結婚に対する価値観の多様化にあわせた変化が求められています。
コロナ禍において様々な新しい結婚のかたちが浸透していく中、フォトウエディングも新たな結婚式のスタイルの一つとして注目を集め、新規参入を試みる事業者も現れるなど、フォトウエディング市場は活況を呈してまいりました。
このような経営環境の下、主力業態であるフォトウエディングサービスにおいては、「撮る結婚式」に対する期待の高まりに応えるべく、来店することなく撮影申込が可能な「オンライン専門相談カウンター」の拡充、行動制限が緩和される中において旅行先でのフォトウエディングサービスを提供する「フォトジェニックジャーニー」の強化、全国各地のリゾートでの撮影相談ができる「リゾートカウンター」の設置、新たなエリアへの出店等、顧客のニーズと環境に合わせた施策を実行してまいりました。
また、アニバーサリーフォトサービスの「HAPISTA」においては、お宮参りや七五三等のイベントだけでなく、お子様を中心に家族でリピートしたくなるHAPPYな体験を得られるフォトサービスを提供してまいりました。2023年8月4日時点において全国で8店舗展開していますが、今後も認知度を高めつつ出店エリアを広げ、事業の拡大を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染の第8波の影響を受けましたが、スタジオ事業の売上収益は前年同期を上回り、連結で過去最高の売上収益となりました。費用面では、出店加速による新規出店コストの増加、出店地域の広がりに対応するための人材の先行採用と育成の強化、集客強化のための広告の強化の取組を進めたこと等を主な要因として増加しました。これらの結果、売上収益は4,493百万円(前年同期比10.2%増)となり、前年同期に比べ415百万円増加しました。営業利益は777百万円(同39.0%減)となり、前年同期には固定資産譲渡益(437百万円)を計上していたことから前年同期に比べ497百万円減少しました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は458百万円(同44.2%減)となり、営業利益と同様の要因により前年同期に比べ362百万円減少しました。なお、当該譲渡益の影響を除いた場合、営業利益は前年同期に比べ7.2%、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に比べ12.2%減少しました。
セグメントレベルの概況は以下のとおりです。
<スタジオ事業>スタジオ事業においては、上記のとおり、当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染の第8波により特に来店客数と撮影件数に影響を受けました。一方で、フォトウエディングサービスへのニーズの高まりに対応した多様なプランや新たなサービスの提供により撮影単価が上昇したこと、また、国内リゾートの人気が高まる中、リゾート型店舗の売上が好調であったこと等により、売上収益は前年同期を上回る水準で着地しました。しかし、新規出店に伴う費用が増加し、営業利益は減少しました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益4,427百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益776百万円(同38.7%減)となりました。
・フォトウエディングサービス
挙式・披露宴の実施組数は一部で回復しつつあるものの、結婚式に対する価値観の変化が加速する傾向にあること等により、フォトウエディング等の新たな結婚式のかたちへの関心が高まる中で、顧客のフォトウエディングサービスに対するニーズが広がり、スタジオ+ロケーションなど複数の場所での撮影や、和装・洋装両方の衣裳での撮影、リゾート地での撮影など当社の提供するサービスの中でも高単価のサービスの需要が増加したこと、また、2022年5月より提供を開始した新たな画像レタッチサービス「ライブレタッチ」の貢献等により、フォトウエディングサービス全体の平均単価は16.7%上昇しました。加えて、前連結会計年度に出店した「スタジオTVBなんばパークス店」「スタジオ8名古屋駅前店」が期初から、また当第3四半期連結累計期間に出店した店舗が収益貢献した結果、売上収益は前年同期に比べ373百万円増加し、4,253百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
・アニバーサリーフォトサービス
行動制限や海外渡航制限が緩和された中、新型コロナウイルス感染の第8波による影響は受けつつも、前連結会計年度に出店した店舗および当第3四半期連結累計期間に新規出店した店舗が収益貢献したことに加え、料金体系の見直しによる単価の向上がみられた結果、売上収益は45百万円増加し、174百万円(前年同期比35.7%増)となりました。
<その他>フィットネスジムにおいては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことに伴い外部環境に一定の改善が見られたものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には回復せず、売上収益は前年同期並みで推移しました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益66百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円減少しました。これは主にシンジケートローンの一部繰上返済を含む借入金の返済435百万円等により現金及び現金同等物が414百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が40百万円増加したことによるものです。非流動資産は12,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,689百万円増加しました。これは主に新店準備に係る賃貸借契約を締結したこと等により、使用権資産が1,294百万円、有形固定資産が307百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、資産合計は13,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,315百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は4,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,329百万円増加しました。これは主に2020年12月に締結したシンジケートローンの返済期限が2023年11月末であるため、長期借入金からの振替等により短期借入金が2,236百万円増加したことによるものです。非流動負債は5,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,482百万円減少しました。これは主に2020年12月に締結したシンジケートローンの返済期限が2023年11月末であるため、短期借入金への振替等により長期借入金が2,643百万円減少した一方で、新店準備に係る賃貸借契約を締結したこと等によりリース負債が1,105百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は9,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ847百万円増加しました。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は4,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円増加しました。これは主に利益剰余金が458百万円増加したことによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は34.0%(前連結会計年度末は33.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は936百万円となり、前連結会計年度末と比べ414百万円の減少となりました。当第3四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比79百万円増加し、1,009百万円の収入となりました。主な要因は、税引前四半期利益が683百万円となり、減価償却費及び償却費609百万円、金融費用100百万円、営業債務及びその他の債務の増減額35百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、法人所得税の支払額370百万円、利息の支払額70百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは585百万円の支出(前年同期は275百万円の収入)となりました。主な要因は、新店準備による賃貸借物件契約等に起因する投資の取得による支出が189百万円、スタジオSUNS宮古島サロンの不動産取得をはじめとした有形固定資産及び無形資産の取得による支出497百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは839百万円の支出(前年同期は1,108百万円の支出)となりました。主な要因は、賃貸借物件の家賃支払い等によるリース負債の返済による支出400百万円、借入金の返済に伴う長期借入金の返済による支出435百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
・経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益があります。当社グループは、調整後営業利益を用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。調整後営業利益は「営業利益±その他の収益・費用+本社費(※)」で算定しています。
(※)本社費:管理部門等で発生する全社的な管理費用等
営業利益と調整後営業利益の調整は以下のとおりです。
(単位:千円)

決算年月	国際会計基準
	第6期第3四半期 連結累計期間	第7期第3四半期 連結累計期間	第6期
	2022年6月	2023年6月	2022年9月
営業利益	1,275,623	777,997	1,377,813
(減算)その他の収益	438,503	4,824	440,061
(加算)その他の費用	3,486	1,479	6,972
(加算)本社費	378,940	347,767	494,069
調整後営業利益	1,219,546	1,122,419	1,438,793