有価証券報告書-第5期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)

	前連結会計年度 期首 (2019年10月1日)	純損益を通じて認識	前連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	66,594	△39,431	27,162
その他の金融資産	17,088	125	17,214
未払費用	19,181	△8,161	11,020
未払事業税	24,158	△24,158	-
未払金	1,850	△52	1,797
引当金	123,826	△6,384	117,442
契約負債	13,802	△13,802	-
その他	12,177	2,422	14,600
合計	278,679	△89,442	189,237
繰延税金負債
固定資産	△156,899	3,812	△153,086
借入金	△12,711	3,268	△9,443
その他	-	△407	△407
合計	△169,610	6,673	△162,937

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円) 当連結会計年度 期首 (2020年10月1日) 純損益を通じて認識 当連結会計年度 (2021年9月30日) 繰延税金資産 繰越欠損金 27,162 △24,346 2,815 その他の金融資産 17,214 164 17,378 未払費用 11,020 2,639 13,659 未払事業税 - 27,362 27,362 未払金 1,797 △255 1,541 引当金 117,442 △25,509 91,933 その他 14,600 △13,197 1,403 合計 189,237 △33,142 156,094 繰延税金負債 固定資産 △153,086 21,043 △132,043 借入金 △9,443 △15,329 △24,772 その他 △407 407 - 合計 △162,937 6,120 △156,816 前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、当該繰越欠損金の発生要因が再発が予期されない一過性のものであり、繰越欠損金を有している納税主体において十分な将来課税所得を稼得する可能性が高いとの判断に基づいて認識しています。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年9月30日)	当連結会計年度 (2021年9月30日)
将来減算一時差異	528,261	528,261
合計	528,261	528,261

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、以下とおりです。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年9月30日)	当連結会計年度 (2021年9月30日)
将来加算一時差異	695,744	1,269,963
合計	695,744	1,269,963

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当期税金費用	12,792	193,272
繰延税金費用	100,076	27,021
合計	112,868	220,293

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
法定実効税率	34.6	30.6
特別控除	-	△4.8
子会社との税率差異	-	4.4
株式報酬費用	-	0.6
外形標準課税適用による税率変更の影響	-	△0.5
課税所得上減算されない費用	0.9	0.3
その他	0.1	△0.6
平均実際負担税率	35.5	30.0

当社は当連結会計年度において資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっています。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%に変更しています。