有価証券報告書-第9期(2024/10/01-2025/09/30)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

	前連結会計年度 期首 (2023年10月1日)	純損益を通じて認識	前連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
その他の金融資産	29,176	275	29,452
未払費用	-	-	-
未払事業税	13,328	△13,328	-
未払金	1,489	19	1,508
引当金	125,094	1,239	126,334
その他	305	1,766	2,071
合計	169,394	△10,028	159,366
繰延税金負債
固定資産	△96,853	39,240	△57,613
借入金	△1,548	1,548	-
前払事業税	-	△5,889	△5,889
その他	-	△70	△70
合計	△98,402	34,828	△63,573

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

	当連結会計年度 期首 (2024年10月1日)	純損益を通じて認識	当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
その他の金融資産	29,452	1,007	30,459
未払費用	-	35	35
未払事業税	-	9,692	9,692
未払金	1,508	38	1,547
引当金	126,334	48,518	174,852
その他	2,071	1,891	3,963
合計	159,366	61,183	220,550
繰延税金負債
固定資産	△57,613	△18,087	△75,701
借入金	-	-	-
前払事業税	△5,889	5,889	-
その他	△70	0	△69
合計	△63,573	△12,196	△75,770

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりです。
該当事項はありません。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、以下のとおりです。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
将来加算一時差異	2,130,731	2,277,504
合計	2,130,731	2,277,504

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当期税金費用	42,494	102,062
繰延税金費用	△24,800	△48,986
合計	17,693	53,075

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	30.6
特別控除	△6.1	△7.8
子会社との税率差異	1.5	3.4
株式報酬費用	△10.0	-
課税所得上減算されない費用	△1.4	1.4
その他	△0.3	△0.9
平均実際負担税率	14.3	26.7

(3) 防衛特別法人税
「所得税等一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
なお、この税率の変更による影響は軽微です。