有価証券報告書-第7期(2022/10/01-2023/09/30)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

	前連結会計年度 期首 (2021年10月1日)	純損益を通じて認識	前連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,815	△2,815	-
その他の金融資産	17,378	3,150	20,529
未払費用	13,659	943	14,603
未払事業税	27,362	△8,352	19,010
未払金	1,541	△49	1,492
引当金	91,933	11,557	103,491
その他	1,403	2,747	4,150
合計	156,094	7,182	163,276
繰延税金負債
固定資産	△132,043	41,885	△90,158
借入金	△24,772	12,309	△12,462
合計	△156,816	54,195	△102,621

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

	当連結会計年度 期首 (2022年10月1日)	純損益を通じて認識	当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-	-	-
その他の金融資産	20,529	8,647	29,176
未払費用	14,603	△14,603	-
未払事業税	19,010	△5,681	13,328
未払金	1,492	△3	1,489
引当金	103,491	21,603	125,094
その他	4,150	△3,844	305
合計	163,276	6,117	169,394
繰延税金負債
固定資産	△90,158	△6,695	△96,853
借入金	△12,462	10,914	△1,548
合計	△102,621	4,218	△98,402

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりです。
該当事項はありません。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、以下のとおりです。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
将来加算一時差異	1,798,357	2,238,103
合計	1,798,357	2,238,103

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当期税金費用	307,228	282,173
繰延税金費用	△60,810	△10,336
合計	246,418	271,836

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
法定実効税率	30.6	30.6
特別控除	△1.3	-
評価性引当額の当期増減額	△12.8	-
子会社との税率差異	2.6	3.8
株式報酬費用	0.3	0.6
課税所得上減算されない費用	0.2	0.4
その他	△0.2	0.3
平均実際負担税率	19.5	35.6