有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/05/17 15:00
【資料】
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【項目】
153項目
16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)

移行日
(2018年10月1日)
純損益を通じて認識前連結会計年度
(2019年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金-66,59466,594
その他の金融資産19,691△2,60217,088
未払費用20,108△92619,181
未払事業税8,34015,81824,158
未払金2,583△7331,850
引当金128,036△4,209123,826
契約負債93,036△79,23413,802
その他10,9441,23312,177
合計282,741△4,061278,679
繰延税金負債
固定資産△179,05822,159△156,899
借入金△16,8294,117△12,711
合計△195,88726,276△169,610

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度
期首
(2019年10月1日)
純損益を通じて認識当連結会計年度
(2020年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金66,594△39,43127,162
その他の金融資産17,08812517,214
未払費用19,181△8,16111,020
未払事業税24,158△24,158-
未払金1,850△521,797
引当金123,826△6,384117,442
契約負債13,802△13,802-
その他12,1772,42214,600
合計278,679△89,442189,237
繰延税金負債
固定資産△156,8993,812△153,086
借入金△12,7113,268△9,443
その他-△407△407
合計△169,6106,673△162,937

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、当該繰越欠損金の発生要因が再発が予期されない一過性のものであり、繰越欠損金を有している納税主体において十分な将来課税所得を稼得する可能性が高いとの判断に基づいて認識しています。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりです。
(単位:千円)

移行日
(2018年10月1日)
前連結会計年度
(2019年9月30日)
当連結会計年度
(2020年9月30日)
将来減算一時差異528,261528,261528,261
合計528,261528,261528,261

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、以下とおりです。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(単位:千円)
移行日
(2018年10月1日)
前連結会計年度
(2019年9月30日)
当連結会計年度
(2020年9月30日)
将来加算一時差異-535,532695,744
合計-535,532695,744

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
当連結会計年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日)
当期税金費用268,11812,792
繰延税金費用△8,165100,076
合計259,952112,868

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
(単位:%)

前連結会計年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
当連結会計年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日)
法定実効税率34.634.6
課税所得計算上減算されない費用0.50.9
その他△0.40.1
平均実際負担税率34.635.5

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ34.6%及び34.6%です。