16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

(単位:千円)

	移行日 (2018年10月1日)	純損益を通じて認識	前連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-	66,594	66,594
その他の金融資産	19,691	△2,602	17,088
未払費用	20,108	△926	19,181
未払事業税	8,340	15,818	24,158
未払金	2,583	△733	1,850
引当金	128,036	△4,209	123,826
契約負債	93,036	△79,234	13,802
その他	10,944	1,233	12,177
合計	282,741	△4,061	278,679
繰延税金負債
固定資産	△179,058	22,159	△156,899
借入金	△16,829	4,117	△12,711
合計	△195,887	26,276	△169,610

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

(単位:千円) 当連結会計年度 期首 (2019年10月1日) 純損益を通じて認識 当連結会計年度 (2020年9月30日) 繰延税金資産 繰越欠損金 66,594 △39,431 27,162 その他の金融資産 17,088 125 17,214 未払費用 19,181 △8,161 11,020 未払事業税 24,158 △24,158 - 未払金 1,850 △52 1,797 引当金 123,826 △6,384 117,442 契約負債 13,802 △13,802 - その他 12,177 2,422 14,600 合計 278,679 △89,442 189,237 繰延税金負債 固定資産 △156,899 3,812 △153,086 借入金 △12,711 3,268 △9,443 その他 - △407 △407 合計 △169,610 6,673 △162,937 前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、当該繰越欠損金の発生要因が再発が予期されない一過性のものであり、繰越欠損金を有している納税主体において十分な将来課税所得を稼得する可能性が高いとの判断に基づいて認識しています。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2018年10月1日)	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当連結会計年度 (2020年9月30日)
将来減算一時差異	528,261	528,261	528,261
合計	528,261	528,261	528,261

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、以下とおりです。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(単位:千円)

	移行日 (2018年10月1日)	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当連結会計年度 (2020年9月30日)
将来加算一時差異	-	535,532	695,744
合計	-	535,532	695,744

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当期税金費用	268,118	12,792
繰延税金費用	△8,165	100,076
合計	259,952	112,868

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
法定実効税率	34.6	34.6
課税所得計算上減算されない費用	0.5	0.9
その他	△0.4	0.1
平均実際負担税率	34.6	35.5

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ34.6%及び34.6%です。