32.後発事象
(事業の譲渡)
当社は、2020年9月29日開催の取締役会において、挙式事業の譲渡を決議し、第三者に譲渡することについて検討を進めていましたが、2020年11月13日に株式会社ベスト―アニバーサリーと事業譲渡契約を締結し、2020年11月30日に事業譲渡を完了しました。
この事業譲渡に伴い、2021年9月期において非継続事業からの当期利益26,090千円を計上する見込みです。
(1) 事業の内容
挙式事業(神社挙式のプロデュース、衣裳のレンタルサービス)
(2) 譲渡先の概要
商号 株式会社ベスト―アニバーサリー
所在地 東京都渋谷区東3丁目11番10号恵比寿ビル5F・8F
代表者 代表取締役会長 塚田 正之、代表取締役社長 塚田 健斗
事業内容 挙式、披露宴その他冠婚葬祭、会食、宴会及びパーティーの企画、運営、実施、斡旋及び紹介等
資本金 13,000千円
(3) 譲渡対価
64,000千円
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、2020年12月18日に開催した臨時株主総会の決議により第1回ストックオプションを、2021年1月28日に開催した臨時株主総会により第2回ストックオプションを発行しました。ストックオプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されています。当社が発行するストックオプションは、全て持分決済型株式報酬です。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。当社が発行したストックオプションの内容は、以下のとおりです。

	付与数(株)	付与日	行使期限	権利確定条件
第1回	63,000	2020年12月25日	2030年12月24日	2022年9月期から2024年9月期のいずれかの期間において日本基準によるEBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)が13億円を超過すること。 付与日以降、権利確定日(2025年1月1日)まで継続して勤務していること。
第2回	2,000	2021年1月29日	2030年12月24日	2022年9月期から2024年9月期のいずれかの期間において日本基準によるEBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)が13億円を超過すること。 付与日以降、権利確定日(2025年1月1日)まで継続して勤務していること。

(2) 付与されたストックオプションの公正価値及び仮定
ストックオプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しています。

	第1回ストックオプション (2020年12月25日発行)	第2回ストックオプション (2021年1月29日発行)
付与日の加重平均公正価値(円)	1,235	1,235
付与日の株価(円)	2,700	2,700
行使価格(円)	2,700	2,700
予想ボラティリティ(%) (注)	38.43	38.43
予想残存期間(年)	10	10
予想配当(%)	0	0
リスクフリー・レート(%)	0.027	0.027

(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する類似企業の直近の株価実績に基づき算定しています。
(3) 株式報酬費用
2021年9月期の連結包括利益計算書において計上される株式報酬費用の見積り額は14,910千円です。
(多額な資金の返済及び借入)
当社は2020年12月24日付で貸付人としてのあおぞら銀行をエージェントとする銀行団との間で締結していたシンジケートローン契約に基づく借入金を返済し、新たに貸付人としての株式会社三井住友銀行をエージェントとする銀行団との間で、2020年12月21日付で以下のシンジケートローン契約を締結しています。
当該シンジケートローン契約の主な契約内容は以下のとおりです。
株式会社あおぞら銀行をエージェントとするシンジケートローン
(1) 借入金の返済額
3,606,000千円
(2) 早期返済による費用発生額
24,945千円
株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン
(1) 契約の相手先
エージェント:株式会社三井住友銀行
参加金融機関:株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行
株式会社千葉銀行
株式会社伊予銀行
株式会社南都銀行
株式会社みなと銀行
兵庫県信用農業協同組合連合会
(2) 借入金額
トランシェA借入金額: 710,544千円
トランシェB借入金額:2,576,456千円
(3) 返済期限
トランシェA:2023年11月30日(2021年2月末日より3ヶ月ごとに返済)
トランシェB:2023年11月30日
(4) 主な借入人の義務
以下の財務制限条項を遵守すること
2021年9月期以降の決算期末における借入人の連結ベース(日本基準)での純資産の部の合計金額及び経常利益の金額について下記記載の水準を維持する。
・直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上
・2021年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと
(5) 融資手数料の支払額
114,370千円
なお、融資手数料は実効金利法に基づく償却原価計算に含め、借入期間に応じて費用処理します。
(株式分割)
当社は、2021年4月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月6日付で株式分割を行っています。
(1)株式分割の目的
株式上場を見据え、株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2021年4月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式1株につき普通株式2株の割合をもって分割しています。
②株式分割前の発行済株式総数 普通株式 2,800,000株
③株式分割による増加株式数 普通株式 2,800,000株
④株式分割後の発行済株式総数 普通株式 5,600,000株
⑤株式分割後の発行可能株式総数 普通株式 20,000,000株
(3)株式分割の効力発生日
2021年5月6日
(4)1株当たり利益に及ぼす影響
1株当たり利益に及ぼす影響については「27.1株当たり利益」に記載しています。