プラスアルファ・コンサルティング(4071)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2023年9月30日
- 1億7757万
- 2024年9月30日 +77.02%
- 3億1434万
- 2025年9月30日 -27.91%
- 2億2662万
個別
- 2019年9月30日
- 6659万
- 2020年9月30日 +23.74%
- 8240万
- 2021年9月30日 +43.28%
- 1億1806万
- 2022年9月30日 +12.36%
- 1億3265万
- 2023年9月30日 -18.36%
- 1億829万
- 2024年9月30日 +65.11%
- 1億7880万
- 2025年9月30日 +265.04%
- 6億5272万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額778,262千円は、会計処理の確定により406,659千円減少し、371,602千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が618,588千円、繰延税金負債が211,928千円増加したことによるものであります。2025/12/25 15:30
また前連結会計年度の連結貸借対照表は、のれんが389,715千円、繰延税金資産が57,419千円、利益剰余金が1,548千円減少し、無形固定資産のその他が590,457千円、繰延税金負債が144,871千円増加しております。
なお、のれんの償却期間は6年で、のれん以外に配分された無形固定資産その他の償却期間は5年~13年であります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/12/25 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 繰延税金資産 未払事業税 48,039千円 66,586千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/12/25 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 8,560千円 21,669千円 繰延税金負債合計 △287,200 △175,605 繰延税金資産の純額 27,143 70,890 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産は16,865,546千円となり、前連結会計年度末に比べて4,788,545千円増加しております。これは主に、現金及び預金が4,474,788千円、受取手形、売掛金及び契約資産が194,910千円増加したことによるものであります。2025/12/25 15:30
また、固定資産は1,763,378千円となり、前連結会計年度末に比べて1,570,492千円減少しております。これは主に、のれんが1,188,631千円、無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産等が357,998千円、繰延税金資産が30,303千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は18,628,924千円となり、前連結会計年度末に比べて3,218,052千円増加しております。