有価証券報告書-第19期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8,560千円		21,669千円
未払事業税	61,208		66,586
賞与引当金	92,462		107,860
減価償却費	65,217		59,024
投資有価証券評価損	30,619		31,519
役員退職慰労引当金	36,315		-
その他	26,651		24,946
繰延税金資産小計	321,035		311,607
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,992		△16,136
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,698		△48,975
評価性引当額小計	△6,690		△65,112
繰延税金資産合計	314,344		246,495
繰延税金負債
無形資産	△287,200		△166,846
その他	-		△8,759
繰延税金負債合計	△287,200		△175,605
繰延税金資産の純額	27,143		70,890

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
のれん償却額			1.3
減損損失			5.7
法人税額の特別控除			△2.2
評価性引当額の増減			1.1
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,653千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。