有価証券報告書-第17期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,817千円
未払事業税	24,521
賞与引当金	73,790
減価償却費	57,665
その他	18,865
繰延税金資産小計	179,660
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,088
評価性引当額小計	△2,088
繰延税金資産合計	177,571
繰延税金負債
無形資産	△106,137
繰延税金負債合計	△106,137
繰延税金資産の純額	71,434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
のれん償却額	1.1
法人税額の特別控除	△2.7
税率変更による影響額	0.4
評価性引当額の増減	△2.2
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は新株予約権行使による資本金増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6%から30.6%に変更しております。この税率変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は15,225千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。