有価証券報告書-第18期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,817千円		8,560千円
未払事業税	24,521		61,208
賞与引当金	73,790		92,462
減価償却費	57,665		65,217
投資有価証券評価損	-		30,619
役員退職慰労引当金	-		36,315
その他	18,865		26,651
繰延税金資産小計	179,660		321,035
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△3,992
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,088		△2,698
評価性引当額小計	△2,088		△6,690
繰延税金資産合計	177,571		314,344
繰延税金負債
無形資産	△106,137		△84,910
繰延税金負債合計	△106,137		△84,910
繰延税金資産の純額	71,434		229,434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
のれん償却額	1.1
法人税額の特別控除	△2.7
税率変更による影響額	0.4
評価性引当額の増減	△2.2
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0