有価証券報告書-第19期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	48,039千円		66,586千円
未払事業所税	2,197		2,407
一括償却資産	3,082		2,921
減価償却超過額	3,733		4,389
資産除去債務	4,820		7,797
未払賞与	68,343		78,080
未払賞与に係る社会保険料	10,657		12,174
地代家賃	6,998		3,768
貸倒引当金繰入	315		11,053
投資有価証券評価損	30,619		31,519
関係会社株式評価損	-		432,029
繰延税金資産合計	178,809		652,728

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2		0.2
法人税額の特別控除	△2.3		△2.1
税率変更による影響額	-		△0.3
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		28.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は13,658千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。