有価証券報告書-第17期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	51,404千円		24,521千円
未払事業所税	1,689		1,825
一括償却資産	2,642		1,609
資産除去債務	4,211		5,904
未払賞与	50,622		57,573
未払賞与に係る社会保険料	7,180		8,391
地代家賃	14,901		7,924
貸倒引当金繰入	-		545
繰延税金資産合計	132,653		108,295

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目			0.3
法人税額の特別控除			△2.6
税率変更による影響額			0.4
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は新株予約権行使による資本金増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6%から30.6%に変更しております。この税率変更により当事業年度の繰延税金資産の金額は15,225千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。