有価証券報告書-第16期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	45,570千円		51,404千円
未払事業所税	1,511		1,689
一括償却資産	3,631		2,642
資産除去債務	8,020		4,211
未払賞与	49,306		50,622
未払賞与に係る社会保険料	7,623		7,180
地代家賃	1,573		14,901
繰延税金資産合計	118,062		132,653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	34.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0
所得拡大促進税制による税額控除	△2.7
試験研究費に係る税額控除	△0.2
中小法人軽減税率適用による影響	△0.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7