プラスアルファ・コンサルティング(4071)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2022年12月31日
- 8834万
- 2023年3月31日 +107.36%
- 1億8319万
- 2023年6月30日 -44.16%
- 1億229万
- 2023年9月30日 +100.23%
- 2億482万
- 2023年12月31日 -45.81%
- 1億1098万
- 2024年3月31日 +97.65%
- 2億1935万
- 2024年6月30日 -43.34%
- 1億2427万
- 2024年9月30日 +103.59%
- 2億5302万
- 2024年12月31日 -48.38%
- 1億3061万
- 2025年3月31日 +99.13%
- 2億6009万
- 2025年6月30日 -44.37%
- 1億4469万
- 2025年9月30日 +104.14%
- 2億9538万
- 2025年12月31日 -44.52%
- 1億6388万
- 2026年3月31日 +93.4%
- 3億1694万
個別
- 2020年9月30日
- 1億149万
- 2021年3月31日 +7.39%
- 1億899万
- 2021年6月30日 -48.44%
- 5619万
- 2021年9月30日 +106.41%
- 1億1599万
- 2021年12月31日 -47.86%
- 6047万
- 2022年3月31日 +120.42%
- 1億3329万
- 2022年6月30日 -44.43%
- 7407万
- 2022年9月30日 +97.57%
- 1億4635万
- 2023年9月30日 +26.67%
- 1億8537万
- 2024年9月30日 +18.84%
- 2億2029万
- 2025年9月30日 +14.24%
- 2億5165万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/12/25 15:30
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 業務委託費 572,783 494,589 賞与引当金繰入額 83,459 99,294 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/12/25 15:30
ロ. 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/12/25 15:30
(単位:千円) 貸倒引当金 1,031 36,083 1,031 36,083 賞与引当金 220,293 251,653 220,293 251,653 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/25 15:30
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 未払事業税 61,208 66,586 賞与引当金 92,462 107,860 減価償却費 65,217 59,024
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2025/12/25 15:30
当連結会計年度末における流動負債は3,658,016千円となり、前連結会計年度末に比べて689,532千円増加しております。これは主に、未払法人税等が255,618千円、未払金が155,176千円、未払消費税等が121,375千円、契約負債が54,709千円、買掛金が52,954千円、賞与引当金が42,366千円増加したことによるものであります。
また、固定負債は161,835千円となり、前連結会計年度末に比べて180,716千円減少しております。これは主に、役員退職慰労引当金が106,000千円、繰延税金負債が74,050千円減少したことによるものであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~19年
工具、器具及び備品 3年~15年2025/12/25 15:30