有価証券報告書-第19期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～19年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間5年に基づいております。
4.重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。
(1)マーケティングソリューション
「見える化エンジン」及び「カスタマーリングス」に関わる事業により構成されております。
見える化エンジンでは、コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきたソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。
カスタマーリングスでは、主にEC事業者や通信販売事業者向けに、顧客の属性、購入履歴、メール配信への反応等の情報に基づき、最適なキャンペーンを実施できる統合マーケティング・ツールを提供しております。
これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。
見える化エンジン事業およびカスタマーリングス事業の売上は、それぞれ初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。
月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。またカスタマーリングス事業では、取扱件数のデータ量に応じて発生する超過分については、超過発生月に収益を認識しております。
初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月(契約開始月)に収益を認識しております。
スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わないものは契約期間において定額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、通常、1ヶ月以内に支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(2)HRソリューション
「タレントパレット」及び「ヨリソル」に関わる事業により構成されております。
タレントパレットでは、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォームを提供しております。
ヨリソルでは、教育DXと教育データの見える化を実現する統合型スクールマネジメントシステムを提供しております。
これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。
タレントパレット事業及びヨリソル事業の売上は、それぞれ初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。
月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。
初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月(契約開始月)に収益を認識しております。
スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わないものは契約期間において定額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、通常、1ヶ月以内に支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。