「見える化エンジン事業」はアンケート、コールログ、SNSなど消費者の声となる膨大な情報をテキストマイニングで分析し、顧客のマーケティングを支援する見える化エンジンを提供しております。「カスタマーリングス事業」は顧客情報や購買履歴などをベースに分析・セグメントを自動化するマーケティングオートメーションや顧客管理(CRM=カスタマーリレーションシップマネジメント)を提供しております。「タレントパレット事業」はマーケティング技術を人事分野に応用し、人事情報を集約し、分析・「見える化」し、最適配置や離職防止、採用効率化を実現する「科学的人事」プラットフォームを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2022/12/16 15:01

#2 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。2022/12/16 15:01

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上の「売掛金」になります。

2022/12/16 15:01

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。これによるセグメント売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。2022/12/16 15:01

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/12/16 15:01

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年9月30日)	当事業年度(2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	45,570千円	51,404千円
未払事業所税	1,511	1,689
一括償却資産	3,631	2,642
資産除去債務	8,020	4,211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は6,598,799千円で、前事業年度末に比べ1,100,256千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が863,881千円、売上高が伸長したことにより売掛金が189,546千円増加したことによるものであります。

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#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

償却原価法(定額法)を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品

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#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2022/12/16 15:01

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。資金運用については、安全性の高い金融資産の運用に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2021年9月30日)	当事業年度(2022年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	4,907,421	6,464,065
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	11,295	10,803
(うち新株予約権(千円))	(11,295)	(10,803)

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