有価証券報告書-第17期(2022/10/01-2023/09/30)

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)ガバナンス
当社グループが中長期的に持続的に成長し、企業価値を向上させるため、サステナビリティに関連する課題への対応は社会的要請へ対応するだけでなく、リスク低下や収益機会にもつながる重要な経営課題と考えております。このため、当社グループでは社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため「サステナビリティ方針」を策定し、これを取締役会にて決議しております。具体的にはESGの観点から、特に「環境配慮の事業運営」、「ダイバーシティ経営」、「多様な働き方を可能とする社会への貢献」、「人的資本への投資を通じた知的財産の強化」という4項目を設定し、当社グループの事業特性を活かした活動を行うこととしております。現在、当社グループでは、取締役会においてサステナビリティ全般に関するリスク及び機会に対する監督権限を有しておりますが、サステナビリティに関する取り組み状況をグループ全体で監督し、強化することを目的とした「サステナビリティ委員会」の設置を検討しております。
(2)戦略
<環境配慮の事業運営>当社グループは、事業運営にあたって、省資源・省エネルギー等により環境や社会への配慮を行い、気候変動などの地球環境問題に対応してまいります。極力環境負荷の少ないものの使用につとめ、環境負荷の低減のみならず、社会や経済の持続可能な成長に貢献する取り組みを積極的に行ってまいります。事業所の省資源・省エネルギー等を進めるほか、サービス運営に必要なデータセンターやクラウドサービスについては、極力環境配慮型のサービスを採用するよう努めてまいります。
<ダイバーシティ経営>当社グループでは、人材の多様性(ダイバーシティ)が経営や事業に変革を生み、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなるとの認識に立ち、性別や国籍、年齢に拘らず、経験、能力、多様な視点や価値観を有する従業員が活躍できる職場づくりに積極的に取り組んでまいります。婚姻・育児・介護等のライフステージに合わせた柔軟な働き方ができるよう、短時間勤務制度や育児・介護休業制度の充実、在宅勤務の活用などにより、働きやすい環境整備に努めてまいります。
特に、女性従業員が生き生きと働き継続的に活躍できるよう、妊娠中/出産後の健康管理や相談できる体制を人事部門に整備するほか、育児・介護休業の取得を促進する情報発信、休職中の社員が復帰しやすいようなサポート等を積極的に実施したいと考えております。
<多様な働き方を可能とする社会への貢献>少子化による労働力不足や働き方改革など、雇用や労働のあり方に関する課題とその対応が注目されております。これらの課題に対して、当社グループが提供するサービスの普及を通じて、顧客企業が社員の力を有効に活用し、組織の力を最大化させることを支援してまいります。社員一人ひとりが平等に尊重・評価され生き生きと働けること、また必要な能力開発によりイノベーションを生み出し持続的成長を実現することなどの観点において、タレントパレット事業の推進そのものが社会のサステナビリティにつながるものと考えております。
<人的資本への投資を通じた知的財産の強化>当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のため、人への投資を通じた知的財産の強化に取り組んでまいります。当社グループのサービスは、従業員の知見や発想をもとに創り出されており、社員一人ひとりに蓄積されたノウハウが最も重要な資産「人財」であると考えております。このような知的財産を継続的に強化するとともに、職種別、階層別などの社員教育への積極的な投資を行うほか、OJT、OFF JTと合わせて、次世代経営層・リーダーの育成を通じて、人材の登用・育成に努めてまいります。
(3)リスク管理
当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクについては「リスク・コンプライアンス管理委員会」において、その評価や対応策の検討を行っております。リスク・コンプライアンス管理委員会では、内部環境や外部環境の変化に対して発生しうるリスクの情報収集、分析を行うほか、リスク項目として設定された事項については、重要度や緊急性などの評価を行うほか、対応策の検討や決定、その実施状況についてモニタリングしております。
リスク・コンプライアンス管理委員会の内容については、四半期に1度、取締役会に報告を行っており、必要な指示を受けた上で推進部門とともに迅速かつ適切な対応をとってまいります。
(4)指標及び目標
<多様性確保>当社グループは、多様な経験・技能・属性を有する中核人材を確保することが当社グループの中長期的な成長につながるとの認識のもと、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等での制限は特に設けず、人材の多様性確保に取り組んでおります。管理職に占める女性の比率についてはモニタリングを行っており、現在の全社員に占める女性社員の比率31.3%とのバランスにより、2028年9月末までに管理職に占める女性の割合を20%以上となることを目標に、女性が活躍できる社内環境の整備・支援を一層推進してまいります。
<社内環境整備>社員のライフステージの変化に応じて、育児・介護休業を柔軟に取得できるよう当該休業制度の改善や周知を図っているほか、休業社員の職場復帰を支援するため休業中の情報提供や外部研修の受講促進などの支援を行ってまいります。また長時間労働を抑制するため、月間の平均残業時間を25時間以内とすることを目標としております。
<環境配慮>事業運営にあたり、省資源・省エネルギー等により環境や社会への配慮を行い、気候変動などの地球環境問題に対応してまいります。具体的には、事業所として利用する社屋を環境配慮型のものとするほか、環境対応型のデータセンターを利用するなどの取組みを進めてまいります。TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示は行っておりませんが、今後、必要なデータの収集と分析を行い、TCFD等の枠組みに基づき開示を行うこと及び開示の質と量の充実を図ることにつき検討してまいります。