有価証券報告書-第18期(2023/10/01-2024/09/30)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が前連結会計年度末と比べて124名増加しておりますが、その主な理由は、子会社数の増加によるものであります。
5.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
5.従業員数が前事業年度末と比べて42名増加しておりますが、これは事業拡大に伴い採用を強化したことによるものであります。
6.当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性のパート・有期労働者がいないため、記載をしておりません。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。
| 2024年9月30日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| マーケティングソリューション | 80 |
| HRソリューション | 314 |
| 全社(共通) | 35 |
| 合計 | 429 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が前連結会計年度末と比べて124名増加しておりますが、その主な理由は、子会社数の増加によるものであります。
5.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) 提出会社の状況
| 2024年9月30日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 304 | 31.8 | 4.1 | 6,799 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| マーケティングソリューション | 80 |
| HRソリューション | 189 |
| 全社(共通) | 35 |
| 合計 | 304 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
5.従業員数が前事業年度末と比べて42名増加しておりますが、これは事業拡大に伴い採用を強化したことによるものであります。
6.当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 13.0 | 50.0 | 87.0 | 87.0 | (注)3 - | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性のパート・有期労働者がいないため、記載をしておりません。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。