有価証券報告書-第17期(2022/10/01-2023/09/30)

(4)指標及び目標
<多様性確保>当社グループは、多様な経験・技能・属性を有する中核人材を確保することが当社グループの中長期的な成長につながるとの認識のもと、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等での制限は特に設けず、人材の多様性確保に取り組んでおります。管理職に占める女性の比率についてはモニタリングを行っており、現在の全社員に占める女性社員の比率31.3%とのバランスにより、2028年9月末までに管理職に占める女性の割合を20%以上となることを目標に、女性が活躍できる社内環境の整備・支援を一層推進してまいります。
<社内環境整備>社員のライフステージの変化に応じて、育児・介護休業を柔軟に取得できるよう当該休業制度の改善や周知を図っているほか、休業社員の職場復帰を支援するため休業中の情報提供や外部研修の受講促進などの支援を行ってまいります。また長時間労働を抑制するため、月間の平均残業時間を25時間以内とすることを目標としております。
<環境配慮>事業運営にあたり、省資源・省エネルギー等により環境や社会への配慮を行い、気候変動などの地球環境問題に対応してまいります。具体的には、事業所として利用する社屋を環境配慮型のものとするほか、環境対応型のデータセンターを利用するなどの取組みを進めてまいります。TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示は行っておりませんが、今後、必要なデータの収集と分析を行い、TCFD等の枠組みに基づき開示を行うこと及び開示の質と量の充実を図ることにつき検討してまいります。