有価証券報告書-第19期(2024/10/01-2025/09/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	6,770千円
退職給付費用	128	1,117
退職給付の支払額	△423	△1,784
連結範囲の変更による増加額	7,064	-
退職給付に係る負債の期末残高	6,770	6,104

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	6,770千円	6,104千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,770	6,104

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度128千円、当連結会計年度1,117千円であります。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,030千円、当連結会計年度6,155千円であります。