有価証券報告書-第19期(2024/10/01-2025/09/30)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは「マーケティングソリューション事業」、「HRソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「マーケティングソリューション事業」は、クラウド型テキストマイニング「見える化エンジン」及びクラウド型顧客育成CRMシステム「カスタマーリングス」等を提供しております。
「HRソリューション事業」は、タレントマネジメントシステム「タレントパレット」、統合型スクールマネジメントシステム「ヨリソル」、新卒学生のダイレクト・リクルーティングサービス「キミスカ」、採用支援サービス「TARGET」、企業の戦略企画、事業創発等のコンサルティングサービス及び業務シフトの自動作成・管理システム「R-Shift」等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは「マーケティングソリューション事業」、「HRソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「マーケティングソリューション事業」は、クラウド型テキストマイニング「見える化エンジン」及びクラウド型顧客育成CRMシステム「カスタマーリングス」等を提供しております。
「HRソリューション事業」は、タレントマネジメントシステム「タレントパレット」、統合型スクールマネジメントシステム「ヨリソル」、新卒学生のダイレクト・リクルーティングサービス「キミスカ」、採用支援サービス「TARGET」、企業の戦略企画、事業創発等のコンサルティングサービス及び業務シフトの自動作成・管理システム「R-Shift」等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1、2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||
| マーケティングソリューション | HRソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 152,227 | 1,247,013 | 1,399,240 | - | 1,399,240 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,631,538 | 8,883,710 | 12,515,248 | - | 12,515,248 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,783,765 | 10,130,723 | 13,914,489 | - | 13,914,489 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,783,765 | 10,130,723 | 13,914,489 | - | 13,914,489 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 315 | - | 315 | △315 | - |
| 計 | 3,784,080 | 10,130,723 | 13,914,804 | △315 | 13,914,489 |
| セグメント利益 | 1,622,432 | 4,072,436 | 5,694,869 | △1,165,520 | 4,529,348 |
| セグメント資産 | 438,212 | 5,596,061 | 6,034,274 | 9,376,597 | 15,410,871 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 12,835 | 121,809 | 134,644 | 15,968 | 150,612 |
| のれん償却額 | - | 156,371 | 156,371 | - | 156,371 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,186 | 1,160,912 | 1,166,099 | 124,003 | 1,290,102 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1、2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||
| マーケティングソリューション | HRソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 141,745 | 1,479,477 | 1,621,222 | - | 1,621,222 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,697,934 | 11,765,188 | 15,463,122 | - | 15,463,122 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,839,679 | 13,244,666 | 17,084,345 | - | 17,084,345 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,839,679 | 13,244,666 | 17,084,345 | - | 17,084,345 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,386 | 1,950 | 3,336 | △3,336 | - |
| 計 | 3,841,065 | 13,246,616 | 17,087,681 | △3,336 | 17,084,345 |
| セグメント利益 | 1,709,549 | 5,930,882 | 7,640,431 | △1,261,738 | 6,378,692 |
| セグメント資産 | 465,446 | 4,341,628 | 4,807,074 | 13,821,849 | 18,628,924 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 12,599 | 217,144 | 229,744 | 11,430 | 241,175 |
| のれん償却額 | - | 218,617 | 218,617 | - | 218,617 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,598 | 53,788 | 62,386 | 21,713 | 84,100 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| マーケティングソリューション | HRソリューション | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 1,154,121 | - | 1,154,121 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| マーケティングソリューション | HRソリューション | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 156,371 | - | 156,371 |
| 当期末残高 | - | 1,536,044 | - | 1,536,044 |
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| マーケティングソリューション | HRソリューション | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 218,617 | - | 218,617 |
| 当期末残高 | - | 347,413 | - | 347,413 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。