有価証券報告書-第15期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注)1	当社取締役5名 当社従業員5名	当社従業員 127名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 2,151,600株	普通株式 1,048,400株
付与日	2019年9月30日	2019年9月30日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2019年9月30日 至2029年9月29日	自2021年9月28日 至2029年9月27日

(注) 1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月15日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		2,151,600	974,800
付与		―	―
失効		―	60,400
権利確定		―	―
未確定残		2,151,600	914,400
権利確定後	(株)
前事業年度末		―	―
権利確定		―	―
権利行使		―	―
失効		―	―
未行使残		―	―

② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	350	350
行使時平均株価	(円)	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比準方式により算定した価格を総合的に勘案して決定した金額を用いております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額	7,738,584千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	―