2021年にリリースした、スマートフォンやタブレットで簡単に現場マニュアルが作成・共有できるクラウドソリューションです。日本語だけでなく英語、中国語、韓国語、ベトナム語等18の言語に対応し、紙マニュアル削減や教育に効果的な動画マニュアル作成、属人化防止に向けた標準作業共有など幅広い分野で、業務効率化・DX推進が行えます。
(3) ゲームコンテンツ事業
当事業は、オンラインゲーム、コンシューマーゲーム並びに映像・エフェクト制作の各領域を展開しております。ゲームの企画、開発、運営、シナリオ、演出及びデザイン制作のほか、自社企画IP(知的財産)の展開、IPを活用したゲーム及びデジタルコンテンツ等のプロデュース、ゲームプラットフォームの運営及び関連コンサルティングを行っております。

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#4 事業等のリスク

⑦ ゲーム市場について
当社グループのゲームコンテンツ事業は、ユーザーの嗜好及び課金動向、タイトルのヒット状況、特定タイトルへの依存、プラットフォーマーの利用条件・手数料・審査方針の変更、ゲーム会社による外注方針の変更、案件獲得競争、開発期間の長期化並びに品質要求水準の高度化等の影響を受けます。また、開発・運営中のタイトルが計画どおりに収益を確保できない場合、追加工数、品質対応又はコンテンツの評価低下等により、採算が悪化する可能性があります。当社グループは、案件選別、受注条件及び制作プロセスの見直し、コンシューマーゲーム、自社企画IPを活用したコンテンツ、映像・エフェクト及び非ゲーム領域へのポートフォリオ分散を進めておりますが、市場環境又はタイトルの成否により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業体制について

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#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループを取り巻く事業環境は、物価上昇、人件費の高騰、人材獲得競争の激化、地政学的リスク等により、引き続き不透明な状況が継続しております。一方で、企業におけるDX投資、生成AI活用、業務効率化、データ活用、クラウド移行等の需要は中長期的に拡大することが見込まれており、ITサービス市場は、単なるシステム開発やIT人材の提供にとどまらず、業務改革、業務プロセスの再設計、AI活用による生産性向上、導入後の定着・改善までを含めた一気通貫型の支援が求められる段階へと移行しております。
このような環境のもと、当社グループは、従来の売上規模を追う成長モデルから、利益率、継続性、生産性及び顧客価値を重視する成長モデルへの転換を進めております。特に、DXソリューション事業における業務改革を起点とした高付加価値型・継続型モデルへの移行、Techwiseコンサルティング事業におけるAI・ナレッジ・データ活用領域の拡大、ゲームコンテンツ事業における品質・収益性を重視した事業運営への転換を進めるうえで、これらを担う人材の確保・育成・配置及び組織基盤の強化が重要な経営課題であると認識しております。
当社グループでは、これらの経営戦略を実現するため、BPR、クラウド、AI、データ活用、業務自動化、プロジェクトマネジメント、品質管理、営業・提案、上流工程、ディレクター等の専門性を有し、顧客の業務改革において構想・提案から設計・開発・運用改善までを一気通貫で担うことができる人材を戦略人材と位置づけております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

製品保証引当金
完成システムに係る契約不適合責任等の費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におきましては、計上はありません。2026/08/26 15:30

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)

			(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	3,056,390	1,024,498	1,050,389	5,131,278
外部顧客への売上高	3,056,390	1,024,498	1,050,389	5,131,278

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、Webシステムやそれに関わるWebサイト/アプリケーションの開発・保守・運用を事業領域とする「DXソリューション事業」、マニュアル自動作成ソフト等の製品・サービスの提供を事業領域とする「Techwiseコンサルティング事業」、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を行う「ゲームコンテンツ事業」を主な事業としております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/08/26 15:30

#10 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

		2026年5月31日現在
Techwiseコンサルティング事業	68	(3)
ゲームコンテンツ事業	64	(22)
全社(共通)	36	(-)

(注)1.従業員数は正社員の就業人員であり、当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。臨時雇用者(契約社員)は、()内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は、人事、経理等の管理部門の従業員であります。

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#11 沿革

年月	概要
2022年7月	IT、DXエンジニア動員力、顧客基盤の強化を目的として、三友テクノロジー株式会社を子会社化。
2022年12月	ゲームコンテンツ事業のビジネスモデルの強化を目的として、有限会社熱中日和を子会社化。
2023年5月	情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証の適用範囲を拡大。
2023年9月	株式会社テンダがアイデアビューロー株式会社を吸収合併。
2023年9月	株式会社テンダゲームスが、株式会社テンダより、吸収分割によりゲームコンテンツ事業を承継。
2023年12月	エンジニアリングサービスにおける技術力、顧客基盤の強化を目的として、リーサコンサルティング株式会社を子会社化。
2023年12月	ゲームコンテンツ事業におけるゲームエフェクト、VFX技術の獲得を目的として、株式会社Skyartsを子会社化。
2024年1月	ゲームコンテンツ事業におけるIP(知的財産)を用いたビジネス獲得を目的として、株式会社X-VERSE PLUSを子会社化。
2024年2月	経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を株式会社テンダが取得。

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス) 入社
2025年6月	当社代表取締役会長兼社長CEO Techwiseコンサルティング事業管掌、コーポレート管掌
2025年8月	当社代表取締役会長兼社長CEO Techwiseコンサルティング事業管掌、ゲームコンテンツ事業管掌、コーポレート管掌
2025年12月	当社代表取締役会長兼社長CEO ゲームコンテンツ事業管掌、コーポレート管掌(現任)

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業では、売上規模の拡大のみを追求する運営から、収益性、品質及び継続性を重視した事業ポートフォリオへの転換を進めてまいります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

Techwiseコンサルティング事業においては、主力製品であるDojoシリーズについて、単なるマニュアル作成ツールにとどまらず、業務手順・操作ナレッジの蓄積・活用を支援する業務効率化サービスとしての提供価値向上に取り組みました。加えて、自治体を含む公共領域における業務標準化・ナレッジ活用ニーズを捉えた販路拡大にも取り組みました。また、AI活用、ナレッジ活用、業務可視化、データ基盤構築等の高付加価値領域への展開を進めるとともに、Almondoの高度なAI実装力を活用したAI前提の業務改革支援を推進いたしました。これにより、従来のプロダクト販売・個別開発型モデルから、顧客の業務変革に深く関与する高付加価値型モデルへの移行を進めております。Dojo、AI、ナレッジ、データを結び付けることで、当社グループのDX支援力を一段高いレイヤーへ引き上げる取組みが進展いたしました。
ゲームコンテンツ事業においては、オンラインゲーム領域における既存タイトルの売上減衰、コンシューマーゲーム受託開発市場における外注抑制、映像・エフェクト領域における品質管理及び生産性面の課題に対応しつつ、中長期的な成長に向けた事業基盤の再整備を進めました。一方で、中長期的な成長に向け、コンシューマーゲーム領域における全体受託案件の獲得、自社企画IPの展開、Skyartsを中心としたエフェクト・映像制作領域の体制整備に取り組み、ゲームエフェクト案件に加え、広告映像や各種デジタルコンテンツ等の非ゲーム領域への展開を推進いたしました。収益面では課題が残ったものの、案件選別、品質管理体制の強化、営業プロセスの見直し、人員計画及び育成体制の再構築を進め、技術力を収益力へ転換するための事業運営基盤の整備に取り組みました。
なお、当社は2026年1月13日に、前期まで売上規模及び稼働比率の高かった大型案件の終了に伴う売上剥落、並びに事業ポートフォリオ及び収益構造の見直しを踏まえ、通期連結業績予想を修正いたしました。当連結会計年度の業績は、期初予想に対しては売上高及び各段階利益ともに下回る結果となりましたが、案件採算管理の強化、人的リソースの再配置及び全社的なコスト管理等の取組みが進展したことにより、売上高、営業利益及び経常利益においては修正予想を上回りました。これは、当社グループが収益構造改革に着手する中で、短期的な業績変動を一定程度コントロールし、次期以降の利益回復に向けた経営管理の精度を高めた結果であると認識しております。

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#15 設備投資等の概要

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) ゲームコンテンツ事業
当連結会計年度においては、重要な設備投資はありません。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業においては、主にゲーム開発等の受託業務、準委任契約によるサービス提供業務、ゲームサービス業務を行っております。
ゲーム開発等の受託業務の履行義務は、顧客との請負契約に基づくゲームソフトの受注制作であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

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#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、DXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業及びゲームコンテンツ事業を行うための開発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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