- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、これまで「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」の2報告セグメントでありましたが、当連結会計年度より、株式会社クロスロードを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「不動産事業」を、新規子会社設立及び取得に伴い、報告セグメント「その他」を追加しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2026/08/21 15:40- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
(注)2026/08/21 15:40 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社オープンハウス・リアルエステート | 350,727 | 不動産事業 |
- #4 事業等のリスク
(1) 景気の変動について
当社グループの事業は、景気変動の影響を受ける可能性があります。PR事業においては、企業のPRに関連する予算が景気変動の影響を受けやすいため、景気が悪化した場合には当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度に加わった不動産事業は不動産市況や金利動向、観光関連事業は国内外の景気や訪日需要の影響を受けやすく、これらの環境が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは顧客のニーズを掘り起こす活動を積極的に行い、影響の低減に努めてまいります。
(2) 事業の多角化及び新規事業について
2026/08/21 15:40- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企
業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注
2026/08/21 15:40- #6 会計方針に関する事項（連結）
収益の認識については、契約内容において一定期間で履行義務が充足される場合は、契約期間にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。一時点で履行義務が充足される場合は、役務の提供完了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。
なお、当連結会計年度における提出会社グループの外部顧客への売上高は2,150,462千円となります。
メディアプラットフォームサービス
2026/08/21 15:40- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、セグメント実績をより適切に開示するため全社事業部門費用を受益者負担の観点から見直し、経費の配賦方法を変更しており、報告セグメント「PRコンサルティングサービス」及び「メディアプラットフォーム」の利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度の当該セグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。2026/08/21 15:40 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/08/21 15:40 - #9 監査報酬（連結）
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、当社の売上高等の事業規模を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
2026/08/21 15:40- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として連結売上高、連結営業利益を特に重視しております。また、KPIとして、適正な人員規模、教育体制による事業運営に努めてまいります。
(4) 経営戦略
2026/08/21 15:40- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高2,699,018千円(前期比7.6%減)、営業利益361,468千円(前期比57.0%減)、経常利益403,921千円(前期比52.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益237,445千円(前期比56.0%減)となりました。
売上高は、主力の広報PR事業における人員減少の影響等により、前連結会計年度に比べ220,680千円減少いたしました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、新たに連結子会社となった各社の事業特性を反映して売上原価が250,511千円増加し、売上原価率が前連結会計年度の20.0%から30.9%へ上昇したことから、売上総利益が471,191千円減少いたしました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度とほぼ同水準であったものの、上記の売上総利益の減少により、営業利益は361,468千円(前期比57.0%減)となりました。
また、当連結会計年度において、オフィスの移転・解約に伴い、建物附属設備等の固定資産について減損損失43,973千円を特別損失に計上しております。
2026/08/21 15:40- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、見直し後の事業計画を基礎として算定しており、主要な仮定は、売上高見込みに含まれる契約獲得予測であります。契約獲得予測については営業体制の見直し等による販売拡大効果を織り込んでおります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/08/21 15:40- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
収益の認識については、契約内容において一定期間で履行義務が充足される場合は、契約期間にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。一時点で履行義務が充足される場合は、役務の提供完了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。
なお、当事業年度における提出会社の外部顧客への売上高は2,059,728千円となります。
メディアプラットフォームサービス
2026/08/21 15:40- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 」に記載しております。
2026/08/21 15:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
