有価証券報告書-第16期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)			当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,659	千円		15,960	千円
貸倒引当金	10,325	〃		12,836	〃
賞与引当金	5,168	〃		7,169	〃
投資有価証券評価損	2,368	〃		2,368	〃
資産除去債務	5,711	〃		5,711	〃
外国税額否認	4,473	〃		4,473	〃
その他	3,977	〃		9,486	〃
繰延税金資産小計	44,686	千円		58,006	千円
評価性引当額	△2,368	〃		△2,368	〃
繰延税金資産合計	42,317	千円		55,638	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)			当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	34.59	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51	%		0.21	%
住民税均等割等	0.03	%		0.19	%
留保金課税	―	%		1.99	%
税額控除	△5.53	%		―	%
評価性引当額の増減	△0.73	%		―	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.96	%		―	%
その他	0.11	%		―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.94	%		33.00	%